| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和７年７月16 日
支出負担行為担当官
愛知労働局総務部長 稲田 剛
１ 工事概要
（１）工事名 愛知労災特別介護施設（ケアプラザ瀬戸）自動火災報知設備更新工事
（２）工事場所 仕様書のとおり
（３）工事内容 仕様書のとおり
（４）工期 契約締結日から令和８年３月20 日まで
（５）本工事は、証明書等資料の提出、入札等を原則、電子調達システムにより行う。なお、電子調達
システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号）第70 条の規定に該当しない者であること。なお、
未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条
中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号）第71 条の規定に該当しない者であること。
（３）厚生労働省により、令和07・08 年度の東海北陸地域における工種区分「消防施設」に係る「Ｃ」
又は「Ｄ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。
（４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（５
及び６については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
１厚生年金保険 ２健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ３船員保険
４国民年金 ５労働者災害補償保険 ６雇用保険
（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
（７）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（８）次に掲げる基準を満たす主任技術者を該当工事に配置できること。
なお、建設業法第26 条第３項及び建設業法施行令第27 条第１項に該当する場合は、当該技術者
は専任でなければならない。
建設業法第26 条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない主任技術者にい
ては２級建築施工管理技士、又は国土交通大臣が２級建築施工管理技士と同等以上の能力を有する
と認定した者であること。
（９）本契約の履行を保証する「公共工事履行保証証券」（履行ボンド）による保証（契約不適合責任保
証特約付き）を付することができること。この場合、保証金額は請負代金の10 分の３以上としなけ
ればならない。
（10）過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
（11）予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号）第73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が
定める資格を有する者であること。
３ 入札手続等
（１）担当部局
〒460-8507
愛知県名古屋市中区三の丸２丁目５番１号 名古屋合同庁舎第２号館３階
愛知労働局総務部総務課会計第一係 〈担当〉松原
電話番号052-972-0262
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和７年７月16 日（水）午前９時00 分から令和７年８月６日（水）午後５時00 分までに電子調
達システムへ掲載されているものをダウンロードすること。電子調達システムにより難い者は、上
記３（１）の交付場所にて手交する。郵送（託送を含む。）による交付も行うが、この場合は切手
を貼付した返信用封筒（角形２号）を交付場所に提出すること。
（３）証明書等の提出期限、場所及び方法
証明書は、令和７年８月７日（木）午後３時00 分までに、電子調達システムにより提出するこ
と。ただし、発注者の承諾を得た場合には会計第一係に持参、又は郵便書留等到着が確認できる方
法で郵送すること（その他の方法による提出は認めない。）。
（４）入札書の提出期限、場所及び方法
入札書は、令和７年８月７日（木）午後５時00 分までに、電子調達システムにより提出するこ
と。ただし、発注者の承諾を得た場合は会計第一係に持参、又は郵便書留等到着が確認できる方法
で郵送すること（その他の方法による提出は認めない。）。
（５）開札の日時及び場所
令和７年８月８日（金）午後３時30 分
名古屋合同庁舎第２号館２階 愛知労働局北大会議室
４ その他
（１） 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 免除
イ 契約保証金 免除
（３）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を上記３（３）の期限まで
に提出しなければならない。また、上記証明書類とあわせて、入札説明書に収録した別紙５「誓約
書」、別紙６「自己申告書」及び別紙７「保険料納付に係る申立書」その他入札説明書に定める提出
書類を提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は、当局において審査す
るものとし、採用しうると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は、支出
負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
（４）入札の無効
ア 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入
札、入札に関する条件に違反した入札、又は入札説明書、仕様書等において示した資料･書類が
未提出であり、又は提出された内容が未記入である等不備がある場合は無効とする。また、入
札に参加した者が上記４（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に
反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
イ 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
ウ 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において
上記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。
（５）落札者の決定方法
予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号）第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となる
べき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれが
あると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入
札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（６）契約書作成の要否 要 原則、電子契約によること。
（７）関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（３）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及
び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、
当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）担当者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。
（10）詳細は入札説明書による。 |