| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和７年８月26日
支出負担行為担当官
函館地方検察庁検事正 内 藤 晋太郎
１ 競争入札に付する事項
(1) 件 名 函館法務総合庁舎電話交換設備更新業務請負契約
(2) 内 容 別途交付する入札説明書及び仕様書による。
(3) 履行期限 令和８年１月30日（金）
(4) 履行場所 北海道函館市上新川町１番13号 函館法務総合庁舎
(5) 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条における特別の理由がある場合に該当する。
(2) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」及び「役務の提供等」においてＣ等級以上に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者
イ 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」及び「役務の提供等」においてＤ等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者で、本入札公告案件と同種の作業を実施した実績があることを証明できる者
(3) 官庁（国の全ての機関）から、指名停止又は一般競争入札参加資格停止もしくは営業停止を受けている期間に該当しない者であること。
(4) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(5) 入札説明書で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３ 電子調達システムの利用
本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））（https://www.p-portal.go.jp/）により行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。
４ 入札手続等
(1) 担当課・係
〒040-0031
北海道函館市上新川町１番13号
函館地方検察庁会計課用度係
電話 0138-41-1233(直通)
(2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法
ア 交付期間
公告の日から令和７年９月25日（木）午後５時まで
ただし、上記(1)での交付期間は、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日を除く午前９時から午後５時まで。
イ 交付方法
上記(1)の場所又は電子調達システムにおいて交付する。
(3) 事前提出書類の提出期限及び提出方法
ア 提出期限
令和７年９月25日（木）午後５時まで
イ 提出方法
電子調達システムによる。
なお、紙入札方式による場合は、上記(1)の場所に持参若しくは郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）すること。
(4) 入札書の提出期限及び提出方法
ア 提出期限
令和７年９月26日（金）午後４時まで
イ 提出方法
電子調達システムによる。
なお、紙入札方式による場合は、上記(1)の場所に持参若しくは郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）すること。
(5) 開札の日時及び場所
ア 開札の日時
令和７年９月29日（月）午後１時30分
イ 開札の場所
〒040-0031
北海道函館市上新川町１番13号 函館法務総合庁舎３階
函館地方検察庁大会議室又は電子調達システム
５ その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
免除
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(5) 契約書の作成の要否
要
(6) 詳細は入札説明書による。 |