| 公告内容 |
公 告
下記のとおり入札を実施するので、入札説明書及び入札心得書を熟知の上、参加されたい。
令和７年10月23日
契約担当官
北関東防衛局長 池田 眞人
１ 入札方式 一般競争入札
２ 入札に付する事項
(1) 件 名：令和７年度陸上自衛隊下志津駐屯地外に係る施設発生物品の売払い
(2) 履行内容：施設発生物品の売払い
内訳（参考数量）
鉄 屑 262,989kg
ステンレス屑 2,452kg
電 線 屑 14,177kg (被覆共)
ア ル ミ 屑 3,987kg
銅 屑 42kg
合 計 283,647kg
(3) 履行場所：陸上自衛隊下志津駐屯地
陸上自衛隊木更津駐屯地
陸上自衛隊松戸駐屯地
陸上自衛隊土浦駐屯地
海上自衛隊航空補給処
海上自衛隊下総航空基地
航空自衛隊熊谷基地
大和田通信所
新世代装備研究所土浦支所
新世代装備研究所飯岡支所
防衛医科大学校
(4) 搬出期限：令和８年３月27日まで
(5) 本件は、入札及び資料提出等を電子調達システムで行う案件である。ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に申出のうえ紙入札方式（電子調達システムを利用しない入札・契約手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。申請の方法は、入札説明書による。
３ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の買受け（その他）」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
(3) 会社更生法又は民事再生法による手続開始（更生・再生）の申立てがなされている者（再度級別の格付けを受けた者を除く。）でないこと。
(4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第７条第５項第４号イからルまでの規定及び同法第14条第５項第２号イからヘまでの規定のいずれにも該当しない者であること。
(5) 一般競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び現地確認参加登録票（以下「申請書等」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、防衛省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。詳細は入札説明書による。
(7) 暴力団関係者の排除
ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。
イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは、契約を行わない。
（8） 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。また、業務従事者又は親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないこと。
４ 売払物品の現地確認等に関する事項
(1) 日時 令和７年11月17日（月）～令和７年11月21日（金）
(2) 場所
陸上自衛隊下志津駐屯地、陸上自衛隊木更津駐屯地、陸上自衛隊松戸駐屯地、陸上自衛隊土浦駐屯地、海上自衛隊航空補給処、海上自衛隊下総航空基地、航空自衛隊熊谷基地、大和田通信所、新世代装備研究所土浦支所、新世代装備研究所飯岡支所、防衛医科大学校
詳細は入札説明書による。
５ 入札手続等
(1) 担当部局
〒330-9721 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１
さいたま新都心合同庁舎２号館
北関東防衛局総務部契約課
TEL 048-600-1800（内線2449又は2819）
FAX 048-600-1842
メールアドレス shinseibutu-kk@ext.n-kanto.rdb.mod.go.jp
(2) 入札説明書等の交付期間等
ア 交付期間 入札公告日から令和７年11月27日まで。
紙入札方式による場合は行政機関の休日に関する法律（昭和 63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く毎日、９時から17時まで（正午から13時までの間を除く。）。
イ 交付場所 電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）により電子デ ータで交付、又は(1)において交付する。
(3) 申請書等の提出期間等
ア 提出期間 入札公告日から令和７年11月12日まで。ただし、最終日は正午必着とする。
イ 提出場所 電子調達システムによる。
紙入札方式による場合は行政機関の休日を除く毎日、９時から17時まで（正午から13時までの間を除く。）に(1)へ持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）又は電子メールにより提出すること。
(4) 入札書の提出期限等
ア 提出期限 令和７年11月27日17時まで。
イ 提出方法 電子調達システムによる。
紙入札方式による場合は持参又は郵送等により(1)へ提出 (必着)すること。なお、電子メールによる提出は認めない。
(5) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和７年11月28日 10時00分
イ 場所 北関東防衛局 ８階入札室
さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館
ただし、入札者が立ち会わないときは総務部契約課事務室。
６ 適用する契約事項
(1) 契約条項
(2) 暴力団排除に関する特約条項
(3) 談合等の不正行為に関する特約条項
７ 落札者の決定方法
(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること（消費税等を除いた金額を入札書に記載する。)。
８ その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否 要
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 電子調達システムについての問い合わせ先
政府電子調達（ＧＥＰＳ）ホームページ
https://www.geps.go.jp/
ただし、申請書類、入札等の締切時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記５(1)へ連絡すること。
(6) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札方法等を変更する場合がある。
(7) 上記１から７までのほか、この一般競争入札を行う場合において了知し、遵守すべき事項は、「施設発生物品等の売払競争入札者心得書」による。
(8) 入札に先立ち、入札者等の本人確認のため、身分を証明できるもの（原則、公の機関が発行した写真付きのもの。運転免許証、パスポート等）の提示を求める場合がある。
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