| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付す。
令和７年１１年１３日
支出負担行為担当官
沖縄防衛局長 村井 勝
（公印省略）
１ 概 要
（１） 件 名 沖縄防衛局（７）沖縄防衛局庁舎防犯カメラシステム更新作業
（２） 内 容 仕様書のとおり
（３） 履行期限 令和８年３月２０日まで
（４） 入札方式 一般競争入札
（電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象案件）
２ 競争参加資格
（１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び
第７１条の規定に該当しない者であること。
（２） 令和０７・０８・０９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種
類が「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けを受け、九州・沖縄地域に競
争参加資格を有する者であること。
（３） 会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていないこと、又は、民
事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
（４） 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停
止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（５） 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であ
って、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約
を行おうとする者でないこと。
（６） 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
３ 入札手続等
（１） 担当部局
〒９０４－０２９５ 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納２９０－９
沖縄防衛局総務部会計課会計係
電話 ０９８－９２１－８１３１（内線１２５・１３３） ＦＡＸ ０９８－９２１－８１６６
（２） 本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（以
下、「電子調達システム」という。））で行う案件である。ただし、電子調達システム
によりがたい場合は、３（１）に紙入札方式変更届を提出し、紙入札方式に代えるもの
とする。
（３） 入札説明書等の交付期間等
ア 交付期間
令和７年１１月１３日（木）から令和７年１１月２７日（木）まで（行政機関の休
日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除
く。）。ただし、最終日は正午までとする。
イ 交付場所
電子調達システム（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／）より、電子データで交付又は３
（１）において交付する。
（４） 競争参加資格確認書類の提出
ア 上記２（２）を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出するか、３（１）
に電送、郵送又は持参すること。
イ 提出期限は、令和７年１１月２７日（木） 正午なお、紙入札方式による持参の
場合は、平日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。
ただし、最終日は正午まで。郵送の場合は、提出期限までに必着とする。
（５） 入札書の提出期限等
ア 電子調達システムによる場合
（ア） 提出期限 令和７年１２月１日（月） 正午
（イ） 提出方法 電子調達システム（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／）により提出を行う。
イ 紙入札方式による場合
（ア） 提出期限 令和７年１２月１日（月） 正午
（イ） 提出場所 ３（１）に同じ。
（ウ） 提出方法 持参又は郵送により提出を行う。
郵便入札については、３（１）宛てに電話連絡の上、書留郵便にて郵
送すること。
（６） 開札の日時及び場所
ア 開札日時 令和７年１２月２日（火） １０時００分
イ 開札場所 沖縄防衛局１階 第３会議室
（７） （５）及び（６）において、電子調達システムに障害が発生した場合には、日時を変更
する場合がある。
４ 入札方法
入札金額は、予定数量に単価を乗じて得た総額とし、落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に
１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とす
るので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
５ その他
（１） 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 入札保証金及び契約保証金 免除
（３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
（４） 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の
範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（５） 契約書作成の要否 要
（６） 適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力
団排除に関する特約条項
（７） （６）に掲げる契約条項のほか、落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定す
る中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を
別途適用する。
（８） 関連情報を入手するための照会窓口 ３（１）に同じ。
（９） 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよ
う要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めな
い。
（１０） 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準
を下回っている場合は、予決令第８６条の調査を行なうので、協力しなければならな
い。
（１１） 詳細は、入札説明書による。 |