| 公告内容 |
入札説明書
入札に参加する者は、入札公告、契約書案、本書記載事項及び当所提示事項
等を熟知の上、入札すること。
なお、本件は、電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）で応札及び
入開札を行うので、電子調達システム利用者は、上記ポータル内の「電子調達
システム利用規約」、「電子調達システム操作マニュアル」等に定める手続に
従い、入札等を行うこと。
おって、紙入札方式での参加を希望する場合は、別添様式により理由書を提
出すること。
１ 入札事項
令和７年度ラックマウントサーバー購入契約
２ 仕 様
別紙「仕様書」のとおり
３ 履行期限
仕様書記載のとおり
４ 履行場所
大阪市都島区友渕町１－２－５ 大阪拘置所
５ 入札の日時及び場所
（１）日 時
令和７年１２月１２日（金）１３時３０分
（２）場 所
大阪拘置所Ｇ棟４階会議室又は電子調達システム
６ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）令和７・８・９年度 競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」
において「Ｄ」以上の等級に格付けされ近畿地域の競争参加資格を有する
者であること。
（４）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、以下に掲げる支出
負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
ア 入札に関する説明を受けた者であること。
イ 各府省から指名停止を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認
める者を含む。）であること。
７ 提出書類等及び提出期限
入札に参加しようとする者は、以下に掲げる書類を準備し、受領期限まで
に、紙又は電子調達システムにより、指定の場所に提出すること（書類等の
作成に要する費用は、入札に参加しようとする者の負担とする。）。
（１）令和７・８・９年度の一般競争参加資格に係る資格審査結果通知書（全
省庁統一資格)の写し
１部
（２）暴力団排除に関する誓約書
１部
※ 提出後の誓約書については、「個人情報の保護に関する法律」第６９
条により、利用目的以外の利用・提供は制限されています。
（３）応札物品確認書
１部
※ 適合参考物品以外で応札する場合は、応札物品確認書（カタログ含
む）を提出する。この際、規格等の項目についてその性能・機能、仕様書
との相違点を十分明らかにすること。
応札物品確認書を確認後、同等品の承認又は不承認の回答をする。
（４）質問書（質疑がある場合のみ）
１部
（５）紙入札参加理由書（紙入札を希望する場合のみ）
１部
（６）上記書類の提出期限及び場所
ア 提出期限
令和７年１２月５日（金）１７時まで
イ 提出場所
大阪拘置所総務部用度課又は電子調達システム
ウ 電子調達システムを使用して入札書を提出する場合については、提出
書類（上記（１）から（４）まで）を電子調達システムで提出する必要
があります（詳細は、「電子調達システム操作マニュアル」等を確認の
こと。）
８ 入札説明書に対する質問
入札参加者は、この入札説明書、仕様書、契約書（案）及び添付書類等を
熟知の上入札するものとし、質問、疑義がある場合は、関係職員に説明を求
めることができる。この場合において、当該仕様等について質問、疑義があ
る場合は、上記７（６）の期限までに行うものとする。ただし、入札後は仕
様書等についての不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはでき
ない。
９ 入札の方法
（１）使用言語及び通貨
入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限る。また、入
札金額は、日本国通貨による表示に限る。
（２）入札金額
ア 入札金額は、請求等に要する一切の金額（税抜額）を加えた総価を記
載すること。
イ 落札後における契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当
該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするの
で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、又は
免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００
に相当する金額を入札書に記入すること（１円未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てるものとする。）。
（３）入札書の提出方法
ア 電子調達システムによる入札の場合
入札書は、「電子調達システム」に定める手続により、上記５（１）
の期限までに提出すること。
なお、期限までに「電子調達システム」による入札書の提出がなかっ
た場合（「電子調達システム」に障害が発生するなどして、入札書を提
出できない場合を除く。）は、当該入札参加者が入札を辞退したものと
みなす。
イ 紙による入札の場合
（ア）入開札日時より事前に入札書を提出する者は、開札日時までに持参
又は郵送等（発送日時が調査可能な書留郵便等）により入札するこ
と。この際、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認
めない。
（イ）入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをするこ
とができない。
なお、提出前の入札書の記載事項（金額、数量及び単価は除く。）
を訂正するときは、当該訂正部分に押印すること。
（ウ）入札書は、所定の用紙を使用し、提出すること。
（エ）入札書を持参して提出する場合は、封筒に入れて密封し、その封筒
の表に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和７年度ラッ
クマウントサーバー購入契約入札書在中」と朱書きすること。
郵送等により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和７年度
ラックマウントサーバー購入契約入札書在中」の旨朱書きし、中封筒
には、持参して提出する場合と同様に氏名等を朱書きすること。
なお、郵送等による場合は、誤配等があった場合のため、発送日時
が調査可能な方法（例えば書留郵便）を利用すること。
（４）代理人による入札
ア 電子調達システムによる入札の場合
委任状は、入札書提出期限までに、「電子調達システム」により提出
すること。
イ 紙による入札の場合
代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商
号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入（外国人の署
名を含む。）しておくとともに、開札時までに委任状を提出すること。
ウ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の
代理人を兼ねることができない。
（５）入札を公正に執行することができない状態にあると認めるときは、当該
入札の執行を中止する。
（６）入札の無効
次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
ア 入札参加資格のない者の提出した入札書
イ 複数者の入札者の代理をした者により提出された入札書
ウ 入札書の入札物件名、入札金額、入札者名の確認ができないもの。
エ 入札書の入札金額、数量及び単価が訂正されているもの。
オ 入札書に入札者の署名又は記名のないもの。
カ 入札書記載の入札金額（総額）の算出過程に誤りがあるもの。
キ 暴力団排除に関する誓約書を提出しない場合、虚偽の誓約書を提出し
た場合及び誓約書に反することとなった場合
ク その他入札に関する条件に違反したもの。
10 開札について
（１）電子調達システム
入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機すること。
（２）紙入札
電子調達による入札がある場合、電子調達システムによる開札と合わせ
て行う。
（３）「電子調達システム」に停電、システム障害等、やむを得ない事情によ
りトラブルが発生した場合は、入札を延期することができる。（電子調達
システムによる入札がある場合）
11 落札者の決定
（１）有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の
価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
（２）開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する者がいないときは、引き
続き再度の入札を行うことがあるので、紙入札方式で入札に参加する場合、
開札に出席の際には、あらかじめ複数枚の入札書用紙を持参すること。
なお、開札時刻に遅れた者及び入札者で開札の場所に出席しない者は、
再度入札参加資格を失うものとする。
おって、電子調達システムによる入札の場合においても、再度の入札を
考慮し、開札時間には必ず対応できる体制を整えておくこと。再度入札に
なった場合、提出時刻までに「電子調達システム」での入札書の提出がな
いときは、入札を辞退したものとみなす。
（３）落札となるべき同価格の入札時
「電子くじ」により落札者を決定するので、紙入札であるか電子入札で
あるかを問わず、入札書の電子くじ番号欄に任意の正数３桁を必ず入力
（記入）すること。
12 契約書の作成
（１）本入札は、競争入札を実施し、契約の相手方を決定したときは、契約予
定日付けで別添様式による契約書を取り交わすものとする。
なお、電子調達システムによる入札の場合は、原則、電子調達システム
を利用して契約書の締結を行うこととし、紙による入札であっても、電子
調達システムを利用して契約書を締結するよう協力を求めるものとする。
（２）紙契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、
まず、その者が契約書に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の送
付を受けてこれに記名押印するものとする。
（３）（２）の場合において、契約担当官等が記名押印したときは、当該契約
書の１通を相手方に送付するものとする。
（４）（２）の場合において契約担当官等が契約の相手方とともに紙契約書に
記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
13 その他
（１）契約条項等
別添契約書（案）のとおり
（２）契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本通貨
（３）入札保証金及び契約保証金
納付を免除する。
（４）費用の自己負担
競争参加者は、契約の有無にかかわらず、競争参加に要する一切の費用
を負担するものとする。
（５）内訳書の提出
落札者は、落札決定後速やかに落札金額に係る単価明細を記載した「入
札金額内訳書」（様式随意）を電子調達システム、ＦＡＸ等により提出す
ること。
14 契約担当官等の官職名
支出負担行為担当官 大阪拘置所長 齋 藤 行 博
15 問合せ先
（１）本件入札に関する事項
〒５３４－８５８５ 大阪府都島区友渕町１－２－５
大阪拘置所総務部用度課用度係 中塚（ナカツカ）
電 話：０６－６９２１－０３７１（内線２０７３）
ＦＡＸ：０６－６９２１－０１１２（直通）
（２）電子調達システムに関する事項
電子調達システムヘルプデスク
電話：０３－４３３２－７８０３（９：００～１７：３０。ただし、国
民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）
ＦＡＸ：０１７－７３１－３３５２
電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/ |