| 公告内容 |
次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します
令和７年１２月１日
支出負担行為担当官
こども家庭庁支援局長 齊藤 馨
１．調達内容
(１) 調達件名
予期しない妊娠に係る相談窓口等ホームページ構築等業務
(２) 調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書等による
なお、入札説明書を郵送で交付を希望する場合は、返信用封筒を同封のうえ、最下部【照会先】記載の宛先まで送付すること
また、電子メールでの交付を希望する場合は、同様に最下部【照会先】記載の宛先まで連絡すること
(３) 契約期間
契約締結日から令和８年３月３１日までとする
(４) 履行場所
支出負担行為担当官が指定する場所
(５) 入札方法
落札者の決定は、総合評価落札方式にて入札に付す
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第70条及び第71条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない
① 以下の各号のいずれかに該当する者
ア 当該契約を締結する能力を有しない者（未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く）
イ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者
② 以下の各号のいずれかに該当すると認められ、３年以内の期間を定めて、一般競 争に参加させないこととした者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ）
ア 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
オ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
カ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
キ 前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支 配人その他の使用人として使用した者
（２）次に掲げる全ての事項に該当する者であること
なお、この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担
当官が別に指定する「自己申告書」を提出しなければならない
① 内閣府から指名停止を受けている期間中の者でないこと
② 過去１年以内に内閣府所管法令違反により行政処分等を受けていないこと
（３）令和07・08・09年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の 提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること
(４) 次に掲げるすべての事項に該当する者であること
① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること
② 経営の状態又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること
③ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者であること
(５) 統計処理を伴う調査研究等を行った実績があること
また、児童虐待防止施策に関する知見があること
（６）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については第２保険年度）の保険料について滞納がないこと
なお、この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する「競争参加資格等に関する申立書」を提出しなければならない
また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応すること
① 厚生年金保険
② 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
③ 船員保険
④ 国民年金
⑤ 労働者災害補償保険
⑥ 雇用保険
※ 各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る）こと
(７) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること
(８）プライバシーマーク付与認定、ISO/IEC 27001 認証（国際規格）、JIS Q 27001認証（日本産業規格）のうち、いずれかを取得していること
(９) 入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること
入札に参加した者が、誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする
３．書類等交付の期間･場所等
(１) 総合評価のための書類等及び入札書の交付
期 間：令和７年１２月１日（月）～令和７年１２月１７日（水）17時00分
場 所：〒100-6090
東京都千代田区霞が関3－2－5 霞が関ビルディング20階
こども家庭庁支援局虐待防止対策課 （担当：中西・武川・笠・福井）
電話 03-6859-0103
(２) 入札説明会の日時及び取扱い
日 時：令和７年１２月４日（木）13時00分
本入札は、Web 会議方式で入札説明会を実施する。入札説明会への参加を希望する場合は、令和７年１２月３日（水）17時00分までに、入札説明書に記載された方法で連絡すること。なお、入札説明会に参加できない場合、本入札に関する質問は、入札説明書に記載された方法で提出すること
４．書類等提出の期限･場所
（１）提出期限
この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格確認関係書類、総合評価に関する書類等及び入札書を令和７年１２月１６日（火）12時00分（必着）までに定められた方法により提出しなければならない。なお、未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。電報、電話、ファクシミリ及び電子メールなどその他の方法による提出は認められない
また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない
なお、入札者の作成した当該書類は、こども家庭庁において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする
（２）提出場所
競争参加資格確認関係書類、総合評価に関する書類等及び入札書は、
〒100-6090
東京都千代田区霞が関3－2－5 霞が関ビルディング20階
こども家庭庁支援局虐待防止対策課 （担当：中西・武川・笠・福井）
電話 03-6859-0103
なお、未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす
５．技術評価委員会の開催日時等技術評価委員会におけるプレゼンテーションは令和７年１２月１９日に実施するが、詳細な日時及び場所については各応札者に改めて個別に連絡する。技術提案書等の関係書類やプレゼンテーションについては技術提案書作成要領に記載があるので確認すること
６．開札日時
日 時：令和７年１２月２２日（月）14時00分
本入札は、原則、競争参加者又はその代理人の立会方式での開札は実施しない。入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行い、結果については、応札者全員に電子メール又は電話等で知らせることとする
７．その他
(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る
(２) 入札保証金及び契約保証金免除
(３)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする
この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない
誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札書を無効とする
(４) 契約書作成の要否要
(５) 落札者の決定方法
本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の項目について最低基準を満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する
(６) 契約関係書類の真正性
担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を聴取する場合があり得ること。なお、契約関係書類の真正性を確保するため、担当者等の名刺（社員証の写しでも可）を提出すること
(７) 詳細は入札説明書による
（８）本入札公告に関する照会先
〒100-6090
東京都千代田区霞が関３-２-５霞が関ビルディング20階
こども家庭庁支援局虐待防止対策課 （担当：中西・武川・笠・福井）
電話 03-6859-0103
Mail jidounetwork@cfa.go.jp |