| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resourses/app/pdf/
riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。
また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
令和７年１２月２６日
支出負担行為担当官
特許庁総務部会計課長 桑原 靖雄
１．競争入札に付する事項
（１）件名
意匠審査支援システム機械学習開発に係る労働者派遣 １名
（２）仕様、履行期限及び納入場所等
別紙仕様書（資料番号４）のとおり。
（３）入札方法
入札金額は、本件で予定する派遣員１名の１時間当たりの派遣代金（事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む）を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。
（３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は、特許庁の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く）。
（事業者一覧はこちら）
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html
（４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
（５）「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業者であること。
（６）事業者として社会保険に加入する必要がある派遣労働者を全て加入させている者であること。
３．契約条項を示す場所等
（１）契約条項を示す場所
資料番号１～１１のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。
ア．表紙及び資料番号１～４
調達ポータルサイトから必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
イ．資料番号５～１１
特許庁ホームページから必ずダウンロードすること。
https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/nyusatu/form.html
（２）入札説明会の日時及び場所
入札説明会は行わない。
（３）質問期限
令和８年１月２８日（水） １７時００分
仕様書、入札適合条件（適合証明書）等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先（９．（２））へ、様式１質問状（資料番号７）を添付しメールにて提出すること。
なお、電子調達システム又は紙による質問は不可とする。
（４）入札適合条件（適合証明書）の提出期限、提出場所及び提出方法
ア．提出期限
令和８年２月１７日（火）１７時００分
イ．提出場所及び提出方法
【電子調達システムによる提出】
調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて入札適合条件（適合証明書）（資料番号２）を提出すること。
［その他の方法による提出］
やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先（９．（２））へ、次のいずれかの方法により提出すること。
a.紙による提出
本公告末尾に記載の連絡先へ、入札適合条件（適合証明書）（資料番号２）及び様式３理由書（資料番号９）を紙により提出（持参又は郵送）すること。ただし、郵送する場合には、期限に余裕をもち、配達記録が残る形で郵送するものとし、郵送した旨を本公告末尾に記載の連絡先（９．（２））へ連絡すること（郵送による場合は上記ア．の提出期限必着とする。）。
b.電子メールによる提出
入札適合条件（適合証明書）（資料番号２）及び様式３理由書（資料番号９）をメール添付により提出すること。ただし、容量が７MBを超過する場合は分割して提出すること。
※入札書は電子メールにより送信しないよう留意すること。
（５）入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等
ア．入札書の提出期限
令和８年２月１７日（火）１７時００分
イ．入札書の提出場所及び提出方法
入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とする。
【電子調達システムによる提出】
上記ア．記載の提出期限までに、調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積）書提出」画面にて入札金額を入力し、提出すること。
［紙による提出］
やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先（９．（２））へ、様式２入札書（資料番号８）及び様式３理由書（資料番号９）を紙により提出（郵送又は持参）すること。ただし、郵送する場合には、期限に余裕をもち、配達記録が残る形で郵送するものとし、郵送した旨を本公告末尾に記載の連絡先（９．（２））へ連絡すること（郵送による場合は上記ア．の提出期限必着とする。）。
ウ．留意点
・代理人による入札の場合は、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式４委任状（資料番号１０）を提出すること。
・提出した入札適合条件（適合証明書）及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。
（６）開札の日時、場所及び方法等
ア．開札日時及び場所
令和８年２月２５日（水）１６時００分
特許庁会計課入札室（特許庁庁舎４階）
イ．開札の方法等
開札を行った結果、予定価格の制限達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において再度入札を行う。
直ちに再度入札を行う場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。
なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。
※開札場所において開札に参加する場合は、事前に本公告に記載の連絡先９．（２）にE-mailにて連絡をすること。
ウ．開札に立ち会う者に関する事項
開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。
（７）電子調達システムの利用範囲
電子調達システムは、上記（４）、（５）、（６）のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。
４．入札の無効
入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。
５．落札者の決定方法
入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。
６．入札保証金及び契約保証金 全額免除
７．見積書及び契約書
（１）見積書の提出
落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式５見積書（資料番号１１）を参考とすること。
（２）契約書
落札者は、契約書案（資料番号３）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。
８．支払の条件
契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。
９．問合せ先
（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）
調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク
電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）
０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）
ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２
受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）
ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201
（２）本件に関する連絡先
〒１００－８９１５
東京都千代田区霞が関三丁目４番３号
特許庁総務部会計課契約第二班契約第五係
担当者：遠藤 佑真
電話 ０３―３５８１―１１０１（内線２２１５）
Ｅ－ｍａｉｌ PAKEIYAKU05@jpo.go.jp
１０．その他
（１）本調達は、令和８年度予算に係る調達であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。
（２）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。
当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003 a.pdf
（３）落札者は、令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写しを提出すること。 |