| 公告内容 |
入札公告
令和８年１月６日
支出負担行為担当官
和歌山労働局総務部長 伊藤 宏之
下記のとおり一般競争入札に付します。
記
１ 競争入札に付する事項
(1) 件 名 令和８年度和歌山労働総合庁舎及び和歌山公共職業安定所で使用する電気の調達
(2) 数量・特質等 仕様書による。
(3) 使用期間 令和８年４月１日０時 ～ 令和９年３月３１日２４時
(4) 需要場所 和歌山労働総合庁舎 和歌山県和歌山市黒田二丁目３番３号
和歌山公共職業安定所 和歌山県和歌山市美園町５丁目４－７
(5) 入札方法 入札説明書による。
２ 競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 厚生労働省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(4) 令和07･08･09年度厚生労働省競争入札参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」等級に格付けされ、「近畿地域」の競争参加資格を有する者であること。
(5) 電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(6) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。
(7) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(9) 労働保険・厚生年金・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと（直近2年間の当該各保険料の未納がないこと）。
（10）法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
（11）入札説明書の交付を受けているもの。
（12）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３ 入札書の提出場所等
(1)入札説明書及び仕様書の交付場所
入札説明書は下記３（２）の場所及び調達ポータルサイトにて交付する。
メールでの交付を希望する者は、下記３（２）記載の連絡先へ問い合わせること。
(2)入札書等提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等交付場所及び問い合わせ先
和歌山労働局総務部総務課 会計第一係
〒640-8581 和歌山市黒田二丁目３番３号 電話：073-488-1100
メールアドレス tawa-sayaka@mhlw.go.jp
(3)入札説明書及び仕様書の交付期間
令和８年１月６日（火） ～ 令和８年１月２６日(月)
（土・日・祝日を除く、9:00～12:00・13:00～17:00、最終日は12:00まで）
(4) 入札書の受領期限
令和８年１月２８日（水） ９時４５分
(5) 開札の日時及び場所
令和８年１月２８日（水） １０時００分
和歌山労働総合庁舎 ３階会議室
４ 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムにより行うものとする。
原則、入札は電子入札によることとし、契約書の締結は電子契約によることとする。
なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができるものとする。
５ その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
免除
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類等を令和８年１月２６日（月）１７時までに提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は当局において審査するものとし、採用し得ると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。なお、入札者は、開札日までに支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札及び入札に関する条件に違反した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否
要
(6) 落札者の決定方法
本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 事業所担当者等から提出される契約書類については、事業者としての決定に基づいたものとみなす。
(8) 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を聴取する場合がある。
(9) 詳細は入札説明書及び仕様書による。
|