| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。
令和８年２月２日
支出負担行為担当官
こども家庭庁支援局長
齊藤 馨
◎調達機関番号 028
◎所在地番号 13
１ 調達内容
（１）調達件名及び数量 令和８年度地方自治体における情報システム（児童扶養手当）の標準仕様書改定に向けた調査研究一式
（２）調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
（３）履行期間
契約締結日から令和９年３月31日まで
ただし、契約締結日までに令和８年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（４）履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
（５）入札方法
本事業の落札者の決定は、総合評価落札方式（加算方式）をもって行うので、本事業実施に係る入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）、総合評価のための本事業実施の具体的な方法及びその質の確保の方法等に関する書類（技術提案書）、及び競争参加資格等必要とされる資格を確認するための書類を添付した書類（以下「提案書類」という。）を提出すること。
入札書に記載する金額は、契約期間中、本業務に要する一切の諸経費を含めた金額の総価を記載すること。ただし、旅費、謝金及び会場借料については、入札金額には入れず、契約後に別途支払うものとする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
（６）電子調達システムの利用
本調達案件は、電子調達システム （政府電子調達（以下、「ＧＥＰＳ」という。））の電子入札機能を利用した入開札手続きを原則とする。なお、事業者の都合により、やむを得ない場合は、紙による入開札手続きを取ることも可能とする。
URL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結に必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に相当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
（４）令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、内閣府大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。
（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
（７）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
（８）社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納が直近２年間ないこと。
（９）プライバシーマーク付与認定、JISQ27001 認証又はISO/IEC27001 認証のいずれかを取得していること。若しくは、組織において同等の運用規定を保有し運用されていること。
（10）支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
（11）この入札の入札書提出期限の直近２年間において、内閣府が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）受けた者にあたっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
（12）社内教育制度の完備
次の内容を含む教育を実施する社内教育制度を有し、業務要員に対し教育を実施していること。
プライバシー保護に関する教育、守秘義務に関する教育、セキュリティに関する教育
３ 入札書及び総合評価に関する書類の提出場所等
（１）入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100－6003 東京都千代田区霞が関3-2-5
こども家庭庁支援局家庭福祉課扶養手当係 伊藤／樋渡
電話：03－6859－0184、メール：kateifukushi.fuyouteate@cfa.go.jp
（２）入札説明書の交付期間
令和８年２月２日～ 令和８年３月５日
（３）入札説明書の交付方法
ＧＥＰＳもしくは電子メールにおいて、入札説明書を交付する。
電子メールでの交付を希望する場合は、上記（１）の宛先まで連絡すること。
（４）入札説明会の日時及び場所
令和８年２月12日14時00分（オンライン開催）
※ 参加希望者は令和８年２月９日までに担当者に申し込むこと
（５）入札書及び総合評価に関する書類の受領期限
令和８年３月６日12時00分
（６）入札書及び総合評価に関する書類の提出方法
本入札に参加を希望する者は、原則、提案書類をＧＥＰＳの電子入札機能に
より提出すること。上記の方法によりがたい場合は、郵送等により提出することができる。
紙による提出にて入札を行う場合は、再度入札となることも考慮し、事前に入札書を複数提出することを可能とする。再入札用の入札書には、封筒に「再入札 ○回目」と記載すること。
（７）開札の日時及び場所
令和８年３月23日14時00分
※ 開札は、原則としてＧＥＰＳにて行う。応札者の立会方式での開札は実施しないこととし、ＧＥＰＳ及び紙で提出のあった入札書を開札する。入札結果については、応札者全員にメールや電話等で連絡する。
４ その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
（５）契約書作成の要否 要
（６）落札者の決定方法
本公告に示した業務を実施できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等のうち、必須とした項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
（７）手続における交渉の有無 無
（８）その他 詳細は入札説明書による。 |