| 公告内容 |
入札公告
下記のとおり一般競争入札に付します。
記
1．政府電子調達システムの利用
本工事は、府省共通の「政府電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
2．競争入札に付する事項
(1) 工事名 国有地法面保全工事（佐世保市船越町）
(2) 工事概要 国有地法面の保全工事
(3) 工事場所 長崎県佐世保市船越町５３４番
(4) 工期 契約締結日の翌日から令和8年6月30日まで
(5) 工事成績評定 本件工事において、請負金額が500万円を超える場合（契約変更により請負金額が変更となる場合は、変更後の金額による。）は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第7条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知する。
(6) 入札参加申込書及び申出書等の提出期限 令和8年3月3日17時まで
(7) 委任状の受領期限 令和8年3月6日17時まで
(8) 入札書及び工事費内訳書の受領期間 令和8年3月5日9時から令和8年3月6日17時まで（必着）
紙による提出の場合は、平日9時から12時及び13時から17時
(9) 開札の日時及び場所 令和8年3月9日10時
長崎県佐世保市木場田町2番19号 佐世保合同庁舎6階
福岡財務支局長崎財務事務所佐世保出張所 会議室
(10) 上記(6)から(9)については、政府電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
3．競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和７・８年度財務省北九州地区（福岡財務支局・門司税関・長崎税関・福岡国税局）競争参加資格審査において、業種区分が「土木一式工事」の「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、責任をもって工事を完成することができる者。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立をしていない者。
なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者。
(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
(6) 福岡財務支局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
また、同担当官等が行った入札の落札者若しくは落札候補者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者、又は入札業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(7) 福岡財務支局の契約担当官等と締結した契約に関し、業務の不履行に基づく契約解除がなされた者でないこと。
(8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
4．契約条項を示す場所等
(1) 契約条項を示す場所
長崎県佐世保市木場田町2番19号 佐世保合同庁舎6階
福岡財務支局長崎財務事務所佐世保出張所 統括国有財産管理官 （電話 0956-23-3185）
(2) 入札書及び工事費内訳書の提出場所
長崎県佐世保市木場田町2番19号 佐世保合同庁舎6階
福岡財務支局長崎財務事務所佐世保出張所 管財課 総務係 （電話 0956-23-3185）
5．入札説明書、入札参加申込書、申出書等及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）を交付する場所
入札説明書等は「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）で交付する。
なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。
(1) 日時 令和8年2月12日9時から令和8年3月2日17時まで
※土曜日、日曜日及び祝日等の閉庁日を除く
(2) 場所 上記4.(1)に同じ 〔令和7・8年度財務省北九州地区（福岡財務支局・門司税関・長崎税関・福岡国税局）競争参加資格審査等級決定通知書の写しを持参すること。〕
6．入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
免除 ただし、落札者又は落札候補者が契約を結ばないときは、賠償金として入札金額の100分の
5を徴収する。
(2) 契約保証金
納付 ただし、担保となる有価証券等の提供又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、 又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
7．入札書の記載金額について
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
8．入札の無効
本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格がない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、内訳書の提出がない者のした入札及び内訳書の内容に不備があった者のした入札は原則として無効とする。
9．契約書作成の要否
契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
以上公告する。
令和8年2月12日
分任支出負担行為担当官
福岡財務支局 長崎財務事務所 佐世保出張所長 尾崎 淳二
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