| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る契約の締結は、当該事業（業務）に係る令和８年度予算が成立し、予算執行の事務手続きが整うことを条件とします。
令和８年２月１２日
分任支出負担行為担当官
愛媛森林管理署長 山口 正浩
１．競争に付する事項
(1) 物件名
令和８年度 複合機保守契約
物件番号１ カラーデジタル複合機保守 １台（愛媛森林管理署）
物件番号２ モノクロ複合機保守 １台（愛媛森林管理署）
物件番号３ カラーデジタル複合機保守 １台（宇和島森林事務所）
下記、（2）から（4）の事項は、物件番号１から３まで共通である。
(2) 調達件名の特質等
保守 別紙３及び別紙４ 仕様書による。
(3) 契約期間
保守 （自）令和８年４月１日 （至）令和９年３月３１日
(4) 作業場所
分任支出負担行為担当官の指定する場所
２．入札の方法
(1) 本件は、電子調達システムを利用して、入札等を電子入力方式により実施することができる対象案件である。
(2) 入札時に、入札内訳書をPDFファイルで添付すること。
ア 紙入札の場合においては、入札書提出時に入札内訳書を同封すること。
イ 入札金額と内訳金額に違いがある入札書は、無効となるので注意すること。
(3) 落札額の決定にあたっては、入札書及び入札内訳書（以下「入札書等」という。）に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
３．競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和07・08・09年度の全省庁統一資格において「物品の販売」又は「役務の提供等」に登録され四国地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 保守、点検、修理等アフターサービスを速やかに提供できるものと認められる者であること。
(5) 分任契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
４．契約条項等を示す場所、証明書の提出期限等
(1) 契約条項を示す場所
〒791-8023 松山市朝美２丁目６－３２
愛媛森林管理署 総務グループ 電話089-924-0550
(2) 交付方法
上記４の(1)の場所にて公告の日より交付する。また、調達ポータルサイトからダウンロ－ドすることもできる。（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101ただし、調達ポータルのメンテナンス期間を除く。）
(3) 証明書類等の提出期限等
入札に参加を希望する者は、令和８年２月２４日（火）午後５時００分までに、入札説明書に示す証明書類等を、上記４の(1)の係に提出すること。
５． 質問の受付及び回答
(1) 本公告に対する質問書の受付期間等
ア 受付期間
公告日の翌日より開札日の５日前（「休日」を除く。）まで。持参する場合は、上記期間の「休日」を除く毎日、午前９時～午後０時及び午後１時～午後５時まで。
イ 受付場所
上記４の(1)に同じ
ウ 提出方法
書面（様式自由）を作成のうえ持参又は郵送等により提出すること。電話による質問は受け付けない。
(2) 上記５の(1)の質問書に対する回答書の閲覧期間及び場所
ア 閲覧期間
質問書の提出期限日の翌日から起算して２日後までに開始し、開札日の前日（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。）の午前９時～午後０時及び午後１時～午後５時まで。
イ 閲覧場所
上記４の(1)に同じ。
なお、四国森林管理局ホームページから「公売・入札情報＞公告中の案件に関する質問及び回答」にて閲覧することもできる。
(http://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html)
６．入札執行の場所及び開札日時
(1) 入札執行の場所
愛媛森林管理署 会議室
(2) 開札日時
令和８年３月１０日（火）午後３時３０分の提出期限後、１号物件より順次開札
７．その他
(1) 入札書の無効
本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(2) 入札保証金
免除
(3) 契約書作成の要否
要
(4) 契約締結日
令和８年４月１日とする。ただし、予算が成立していないときは、本（暫定）予算が成立した日とする。
(5) その他
本公告に記載のない事項については、入札説明書等による。
（お知らせ）
農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。
この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、四国森林管理局のホームページの発注者綱紀保持に関するお知らせをご覧下さい。
（https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html）
農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
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