調達情報の詳細

調達案件番号 0000000000000581795
調達種別 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類 物品・役務
調達案件名称 物品交換契約(高速印刷機)
公開開始日 令和08年02月13日 公開終了日 令和08年03月02日
調達機関 法務省
調達機関所在地 北海道
公告内容 入 札 公 告

 次のとおり一般競争入札に付します。

  令和8年2月13日

支出負担行為担当官            
旭川地方法務局長 松浦 伯充     

1 競争入札に付する事項
(1) 入札件名
 物品交換契約(高速印刷機)
(2) 契約内容
 入札説明書及び仕様書のとおり
(3) 履行期限
 仕様書のとおり
(4) 履行場所
 仕様書のとおり
(5) 入札方法
 落札後契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争入札参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格) 「物品の販売」において、C等級以上に格付けされ、かつ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
イ 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、D等級に格付けされた北海道地域の競争参加資格を有する者で、本入札公告案件と同種の作業を実施した実績があることを証明できる者であること。
(4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
 なお、入札説明書記載の提出書類について、当局の審査に合格した者は、同資格を有する者であると認める。
3 政府電子調達(GEPS)の利用
 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を調達ポータル(https://www.p-portal(エル).go.jp/)内の政府電子調達(GEPS)において行う。ただし、政府電子調達(GEPS)により難い者は、「紙入札方式による入札参加申請書」を提出することにより、入札手続の全てを書面により行うことができる(以下、この入札手続方式を「紙入札方式」という。)。
4 入札手続等
(1) 本件入札についての問合せ先
 〒078―8502
 北海道旭川市宮前1条3丁目3番15号 旭川地方合同庁舎西館4階
 旭川地方法務局会計課主計係(担当:岡田)
 電 話:0166-38-1113
 E-mail: kaikei-asahikawa@moj.go.jp
(2) 入札説明書等の交付時期及び交付場所
 本公告日から令和8年2月24日(火)までの間、政府電子調達(GEPS)及び(1)の場所において交付する。
 なお、郵便で入札説明書等の交付を請求するときは、封筒の表に「物品交換契約(高速印刷機)入札説明書請求」と朱書きした上、返信用として、住所、氏名及び郵便番号を記載し、郵便切手(510円)を貼り付けた角形2号の郵便封筒を同封して前記(1)まで送付すること。 
(3) 入札説明会
 入札説明書等の交付をもって入札説明会に代える。
(4) 入札者が提出すべき書類の提出期限等
 入札に参加しようとする者は、令和8年2月24日(火)午後5時15分までに入札説明書に定める書類を提出すること。
(5) 入札書の提出期限及び提出場所
 令和8年2月27日(金)午後5時15分までに政府電子調達(GEPS)又は紙入札方式により提出すること。
 なお、紙入札方式による場合は、前記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便等配達の記録が残るものに限る。提出期限まで必着。)すること。
(6) 開札の日時及び場所
 令和8年3月2日(月)午前10時
 政府電子調達(GEPS)及び旭川地方法務局会議室
5 契約手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨とする。
6 入札保証金及び契約保証金
 免除する。
7 入札の無効
 この公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札を無効とする。
8 落札者の決定方法
 予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
9 契約書作成の要否
 要。ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による。
10 その他
(1) 電信による入札は認めない。
(2) 詳細は入札説明書及び仕様書による。
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