| 公告内容 |
入札公告
次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。
令和８年２月 20 日
支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官 森 真弘
１ 競争入札に付する事項
（１）件名 令和 8 年度全ゲノム解析等に係るシステムの運用・保守に関する
業務一式
（２）仕様 入札説明書及び仕様書による。
（３）履行期間 契約締結日～令和８年７月 31 日
（４）納入場所 支出負担行為担当官指定の場所
（５）入札方法 総合評価落札方式にて入札に付す。入札金額は、総価を記載す
ること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記
載した書類（以下、「入札書」という。）及び総合評価のための業務実施の具体
的な方法、その質の確保の方法等に関する書類（以下、「技術提案書」という。）、
その他入札説明書に記載した書類を提出すること。なお、落札決定に当たって
は、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加
算した額（１円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、
消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
（１）過去 5 年以内に、医療又はゲノム解析等に関するシステム開発、改修、運
用保守いずれかの業務の実績を有すること。
（２）予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未
成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を
得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（３）予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
（４）厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中ではないこと。
（５）資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。
（６）経営状況、信用度が極度に悪化していないこと。
（７）社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、
船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、
該当する制度の保険料の滞納がないこと。
（８）過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていな
いこと。
（９）令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、
厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」
等級に格付された競争参加資格を有する者であること。
（10）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき、更正手続開始の申立て
がなされていない者であること。
（11）意思表示の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当
しない旨の誓約書を提出しなければならない。
（12）「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」
（令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府
省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるこ
とに誓約したものとする。
３ 契約条項を示す場所等
（１）入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等
〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２
厚生労働省医政局研究開発政策課医療イノベーション推進室
電話 03-5253-1111(内線 4035、4040)
（２）入札説明書の交付期間
令和８年２月 20 日～令和７年３月 17 日（土日祝日を除く）
（３）入札説明会の日時及び場所
令和８年３月３日 15 時 10 分 ※オンライン
（４）技術提案書等の受領期限及び場所
令和８年３月 19 日 17 時 00 分まで (1)の場所
（５）入札書の受領期限及び場所
令和８年３月 19 日 17 時 00 分まで (1)の場所
（６）開札の日時及び場所
令和８年３月 25 日 10 時 00 分（原則、立会方式の開札を実施しない。）
４ その他
（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、この公告
に示し業務ができることを証明する書類を指定する期日までに提出しなけ
ればならない。入札書は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求
められた場合は、それに応じなければならない。また、入札に参加を希望す
る者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に
該当しない旨の誓約書を提出すること。
（４）入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、
入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札の条件に違反した入札は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の
誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとな
ったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
（５）契約書作成の要否 要
ただし、契約関係書類については、事業者としての決定である必要がある。
また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、
契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。
（６）落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担
当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する
技術等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提
案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落
札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その
者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す
こととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定
価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最
も高い者を落札者とすることがある。
（７）契約締結日は令和８年４月 1 日を予定している。
（８）その他 詳細は入札説明書による。 |