| 公告内容 |
入 札 公 告
下記のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。
なお、本広告に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。
記
１ 競争入札に付する事項
（１）件 名
令和８年度新ロードマップに基づく資源管理等高度化促進事業のうち遊漁資源管理システム構築事業における遊漁採捕量等報告システムの運用・保守等業務（電子入札・電子契約方式対象案件）
（２）仕 様 仕様書のとおり
（３）履行期限 令和８年４月１日から令和８年12月31日まで
（４）納入場所 仕様書のとおり
２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。
（４）水産庁物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
３ 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
（１）本案件は、入札及び契約手続等を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子入札により難い場合は、事前に発注者宛に紙入札による申出書を提出すること。
また、落札者が紙媒体による契約手続を希望する場合には、紙契約方式による申出書を提出すること。
（２）システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行することがある。
４ 入札方法
入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。また、本案件においては、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。
入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
５ 契約条項を示す場所、入札説明書を取得する方法
（１）入札説明書 本案件に係る資料は、本公告下部にある調達資料からダウンロードすること。
（２）取得方法 入札説明書は、調達ポータルの「調達情報の検索」にて必要な情報を入力又は選択し、本案件を検索の上ダウンロードすること。
（３）入札説明会
場 所 オンライン開催
日 時 令和８年３月９日 午前１１時００分
※原則、上記場所での対面開催は行わず、Ｗｅｂにより開催する。説明会参加予定者は、上記（１）の入札説明書を入手し、事前登録の上、参加すること。
６ 入札書及び提案書等の提出方法及び提出期限
入札書及び提案書等は以下の日時までに提出するが、開札は提案書等の審査を終了した下記９の場所及び日時に行う。
（１）提出方法
ア 電子入札方式による場合
証明書・提案書等提出画面上において提案書等を提出の上、入札書提出入力画面上において入札書を作成し提出する。
イ 紙入札方式による場合
水産庁漁政部漁政課経理班経理第３係（〒100-8907 東京都千代田区霞が関１－２－１）宛てに持参、郵送又は信書便により提出する。
※電子メールやＦＡＸ等は不可とする。また、郵便又は信書便による場合は配達の記録が残るようにすること。
（２）提出期限 令和８年３月９日から令和８年３月１２日 午後５時００分まで
７ 企画提案会の場所及び日時
入札者が提出した提案書等を詳細に検討するため、企画提案会を開催する場合がある。なお、入札者の多寡により企画提案会におけるプレゼンテーションの時間は、各入札者と協議し決定する。
８ 提案書等の審査
入札者が提出した提案書等は、総合評価項目表に記載している評価基準に基づき審査し、点数を決定する。評価項目のうち必須項目については、基礎点に満たさなければ不合格となる。
９ 入札執行の場所及び日時
開札は、以下の場所及び日時に実施するが、開札後、価格点の計算及び技術点との合計作業があるため落札者の決定まで時間を要することがある。
また、上記８で不合格となった者の入札書は、開札しない。
なお、開札に当たり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこともある。
（１）場所 水産庁会議室
（２）日時 令和８年３月１９日 午後１時３０分
※立ち合い方式での開札は原則行わないこととし、入札結果については、応札者全員にメール等で連絡する。
10 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
11 入札保証金及び契約保証金 免除する。
12 契約書作成の要否 要
13 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。
14 その他
本公告に記載なき事項は入札説明書による。
以上公告する。
令和８年２月２４日
支出負担行為担当
水産庁長官 藤田 仁司
お知らせ
１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ
（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）をご覧下さい。
２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。
詳しくは調達ポータルホームページ（https://www.p^portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）をご覧ください。 |