| 公告内容 |
入 札 公 告
下記により一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。
令和８年２月 27 日
支出負担行為担当官
こども家庭庁成育局長
中村 英正
１ 競争入札に付する事項
（１）件 名 放課後児童支援員の確保に係る認定資格研修推進事業
（２）仕 様 入札説明書及び仕様書による
（３）履行期限 契約締結日から令和８年１２月３１日まで
（４）納入場所 東京都千代田区霞が関３－２－５霞が関ビルディング 21 階
こども家庭庁成育局成育環境課
（５）入札方法
入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案
に係る性能、機能、技術等に関する書類（以下「総合評価に関する書類」という。）を
提出すること。
入札書に記載する金額は、契約期間中、本業務に要する一切の諸経費を含めた金額の
総価を記載すること。ただし、企画委員会に係る旅費及び謝金については、入札金額に
は入れず、予算の範囲で契約金額とは別に実績に応じて支払うものとする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する
額を加算した金額（１円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、
消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の
110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（６）電子調達システムの利用
本調達案件は、電子調達システム （政府電子調達（以下、「ＧＥＰＳ」という。））
の電子入札機能を利用した入開札手続きを原則とする。なお、事業者の都合により、や
むを得ない場合は、紙による入開札手続きを取ることも可能とする。
URL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。（以下「予決令」という。））第
70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由があ
る場合に該当する。
（２）予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。
（３）各省各庁から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
（４）令和 07・08・09 年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の
「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格
を有する者であること。
（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であ
ること。
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
（７）予決令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であ
ること。（社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するも
の）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、
該当する制度の保険料の滞納が直近２年間ないこと）
（８）過去１年以内に、各省各庁所管法令違反により行政処分を受け又は送検されてい
ないこと。
（９）過去に同等規模以上の類似業務の実績を有していること。
３ 入札書説明書の交付期間等
（１）入札説明書の交付期間 令和８年２月 27 日（金）～３月 13 日（金）
入札説明書の交付は原則、GEPS で行う。システムにより難い者は、以下の宛先に
電子メールにて交付を依頼するメールを送付すること。
宛 先：こども家庭庁成育局成育環境課健全育成係
電子メール：seiikukankyou.kenzen@cfa.go.jp
（２）入札説明会について
入札説明会は開催しない。質問や疑義等については、入札説明書記載の方法で受
け付けることとする。
４ 入札書及び総合評価に関する書類の提出期限等
（１）入札書及び総合評価に関する書類の提出期限
令和８年３月 18 日（水）17 時 00 分
（２）提出先及び契約条項を示す場所
〒100-6090 （郵便物を送付する場合：〒100-6003）
東京都千代田区霞が関３－２－５ 霞が関ビルディング 21 階
こども家庭庁 成育局成育環境課健全育成係
TEL：03-6861-0303（直通）
（３）提出方法
本入札に参加を希望する者は、原則、提案書類を GEPS の電子入札機能により提
出すること。やむを得ない場合は郵送又は直接の提出も可能とする。郵送の場合、
上記（２）宛に上記（１）の前日 17 時 00 分 までに到着するよう送付しなければ
ならない。未着の場合その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかっ
たものとみなす。
※紙による提出にて入札を行う場合は、再度入札となることも考慮し、事前に入
札書を複数提出することを可能とする。再入札用の入札書には、封筒に「再入
札 ○回目」と記載すること。なお、ＦＡＸ、電子メールその他の方法による
提出は認められない。
５ 技術審査委員会の開催
技術審査委員会におけるプレゼンテーションは実施しないこととする。
６ 開札の日時
令和８年４月７日（火）11 時 00 分
原則、応札者の立会方式での開札は実施しない。結果については、応札者全員に
電子メールで知らせることとする。
７ その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、総合評価に関する書類を提出期限までに提
出した上で、封印した入札書を上記４（２）の場所に期限までに提出しなければな
らない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合
は、これに応じなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて、暴力団等に該当し
ない旨の誓約書を提出しなければならない。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義
務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出し
た入札書は無効とする。また、入札に参加した者が上記（３）の誓約書を提出せず、
又は虚偽となったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
（５）契約書作成の要否 要
（６）落札者の決定方法
予決算令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、
入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要
件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評
価落札方式の方法を持って落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入
札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそ
れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序
を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定
価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高いも
のを落札者とすることがある。
（７）契約関係書類の押印省略
契約書を除く契約関係書類で押印を省略することを可とする。ただし、押印を省
略する場合、担当者等から提出される契約関係書類は、事業者としての決定である
こととし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、
契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。
（８）その他 詳細は入札説明書による。 |