| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付す。
令和８年２月27日
支出負担行為担当官代理
中国四国防衛局総務部長 三浦 誠大
（公印省略）
１ 業務概要
(1) 件 名 中国四国防衛局（８）住宅防音事業に係る補助業務
(2) 勤務場所 仕様書（別添１）に定めるとおり
(3) 業務内容 仕様書（別添１）に定めるとおり
(4) 派遣期間 令和８年５月１日から令和９年３月31日まで
(5) 本業務は、資料提出、入札等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））
により行う業務である。ただし、電子調達システムにより難い場合、発注者に届出
のうえ、紙入札方式（電子調達システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）
に代えるものとする。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下、「予決令」という。）第70条
及び第71条の規定に該当しないこと。
(2) 令和07・08・09年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）のうち「役務の提供
等」においてＣ、Ｂ又はＡランクの格付を受け、中国地域の競争参加資格を有する
こと（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなさ
れている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立
てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けている
こと。）。
(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基
づく再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を
除く。）でないこと。
(4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和
60年法律第88号）第５条第１項の規定に基づく、労働者派遣事業の許可を有してい
ること。
(5) 競争参加資格確認書類の提出期限の日から開札の時点までに、防衛省から「装備
品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について（通達）（防経装第10622号。
25．８．１）」に基づく指名停止を受けていないこと。
(6) (5)により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であ
って、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約
を行おうとする者でないこと。
(7) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。た
だし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではな
い。
(8) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる
関係がないこと。
(9) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよ
う要請があり、当該状態が継続している業者でないこと。
３ 入札手続等
(1) 担当部局
〒730－0012 広島県広島市中区上八丁堀６-30 広島合同庁舎４号館７階
中国四国防衛局総務部契約課契約審査第１係
TEL 082－223－7233
FAX 082－222－3027
E-mail keiyaku-cs@ext.chushi.rdb.mod.go.jp
(2) 入札説明書等の交付期間等
ア 交付期間
(ｱ) 電子調達システムによる場合
別表の①のとおり。
(ｲ) 紙入札方式による場合
別表の①のとおり。
イ 交付場所
電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）https://www.p-portal.go.jp/）
紙入札方式による場合は、上記(1)において交付する。
(3) 競争参加資格確認書類の提出期間等
ア 提出期間 別表の②のとおり。
イ 提出方法等 上記２(2)及び(4)が確認できる書類の写しを電子調達システムに
より提出すること。ただし、紙入札方式により参加する場合は、上記(1)に持参、
郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下、
「郵送等」という。）又は電子メールにより提出する。なお、電子メールにより
提出する場合、送信後、上記(1)にその旨を電話で連絡する。
(4) 入札書の提出期限等
ア 提出期間 別表の③のとおり。
イ 提出方法 電子調達システムにより提出する。ただし紙入札方式による場合、
上記(1)に持参又は郵送等により提出する。電子メールによる提出は認めない。
(5) 入札方法等
ア 入札に当たっては、単価に調達予定数量を乗じた総価を記載するとともに、内
訳書を添付すること。また、契約は当該単価による単価契約とする。
イ 落札決定に当たっては、内訳書に記載された単価に当該金額の100分の10に相
当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金
額を切り捨てるものとする。）をもって契約単価とするので、入札参加者は、消
費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望単価の110分の100に相当する単価に調達予定数量を乗じた総価
を入札書に記載すること。なお、入札書と内訳書に記載する総価が一致すること。
(6) 開札の日時及び場所
ア 日時 別表の④のとおり。
イ 場所
(ｱ) 電子調達システムによる場合
中国四国防衛局総務部契約課事務室(広島合同庁舎４号館７階)
(ｲ) 紙入札方式による場合
中国四国防衛局会議室(広島合同庁舎４号館７階)
４ その他
(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限
る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告に示した競争参加資格のない者の入札
イ 申請書等に虚偽の記載を行った者の入札
ウ 競争参加資格の確認後、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注
する工事等から排除するよう要請があった者の入札
エ 入札に関する条件に違反した入札
(4) 落札者の決定方法
ア 入札参加者は、価格をもって入札し、入札価格が予決令第79条の規定に基づき
作成された予定価格（以下、「予定価格」という。）の制限の範囲内である者のう
ち、価格が最も優位な者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の
内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約
を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不
適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最
低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、価格が最も優位な者を落
札者とすることがある。
イ 上記の場合において、入札価格が同じ者が二者以上あるときは、くじへ移行す
る。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。
(5) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準
を下回る場合、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければな
らない。詳細は、入札心得書による。
(6) 落札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防
衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している業
者とは契約を行わない。
(7) 本入札に係る契約締結は、当該業務に係る令和８年度予算（暫定予算を含む。）
が成立することを条件とし、本予算が成立しなかった場合、予算が成立し予算示達
がなされた日以降を契約締結日とする。また、暫定予算となった場合、当該期間分
の契約とすることがある。
(8) 手続における交渉の有無 無
(9) 契約書作成の要否 要
(10) 適用する契約条項
労働者派遣契約書
債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項
談合等の不正行為に関する特約条項
暴力団排除に関する特約条項
個人情報の保護に関する特約
(11) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ
(12) 本公告に係る詳細については、入札説明書による。 |