| 公告内容 |
１．競争に付する事項
（１） 調達の件名及び数量
宿日直業務委託 一式
（２） 調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書による。
（３） 履行期間
令和８年４月１日から令和９年３月３１日
（４） 履行場所
国立療養所多磨全生園
（５） 入札方法
① 入札は電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担
行為担当官に書面より申し出の上、紙入札方式によることができる。
② 落札者の決定については、最低価格落札方式をもって行う。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合
した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが
公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは
予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札
した者を落札者とすることがある。
③ 入札金額については、（３）に定める履行期間に行う（１）の委託業務件名の履行に
要する一切の金額を含めた額とすること。
④ 落札決定にあたっては、入札書に記載された、金額に当該金額の１０％に相当する額
を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる
ものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であ
るか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金
額を入札書に記載すること。
２．競争参加資格
（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人
又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３） 令和07・08・09年度競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級
に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。
（４） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（５） 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。
・資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。
・経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。
（６） 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間
（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険
注．各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日
が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降
の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められ
ているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。
（７） 入札に参加を希望するものは、事前に暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければな
らない。
（８） この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したこと
により送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表された者に限る。）を受
けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支
障を及ぼすおそれがないこと。
（９） 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する
者であること。
３．入札書の提出場所等
（１） この入札に参加を希望する者は、下記に示す書類を提出すること（令和８年３月１７日まで）
・令和07・08・09年度資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し
・会社概要・経歴書
・保険料納付にかかる申立書
・自己申告書
・暴力団に該当しない旨の誓約書
（２） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
〒１８９－８５５０ 東京都東村山市青葉町４－１－１
国立療養所多磨全生園 経理部 会計第二課 補給係
TEL ０４２－３９５－１１０１ 内線２２３２
（３） 入札説明会の開催
実施しない（質問等はメール・FAX・電話にて対応）
（４） 入札書の受領期間
令和8年3月17日 17時00分 迄
（５） 開札の日時及び場所
令和8年3月18日 14時00分 「園内会議室」
４．その他
（１） 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
（２） 入札保証金及び契約保証金
免除する。
（３） 入札の無効
ア 本告示に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札書に求められる義務を
履行しなかった者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書
は無効とする。
イ ２．（７）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったと
きは、当該者の入札を無効とするものとする。
（４） 契約書の作成要否
要
（５） 落札者の決定方法
ア 入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の
要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、
当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
イ 前項の規定にかかわらず、落札者となるべき者が次に該当する場合は、予定価格の制限
の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした
者を落札者とすることがある。
また、次の場合は、入札者は事後の事情聴取及び関係資料等の提示について協力しな
ければならない。
１）落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行
がされないおそれがあると認められる場合
（低入札価格調査基準額を下回った入札があった場合に開札執行者は、入札者に
対して「保留」を宣言し、予決令第８６条に規定する調査（契約の内容に適合した
履行がなされないおそれがあるか否かについて）を実施した上で落札者を決定し、
後日入札者に通知する。）
２）著しく不適当であると認められる場合
ウ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、くじ引きを行い、落札者を決定する。
本公告に示した義務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算
決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格
をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（６） その他
詳細は入札説明書による
|