| 公告内容 |
入札公告
下記のとおり一般競争入札に付します
令和8 年3 月2 日
支出負担行為担当官
関東農政局長 菅家 秀人
記
１ 競争に付する事項
（1）件名 自動車賃貸借（令和8 年度導入）6 台
（2）調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書のとおり
（3）借入期間 令和9 年2 月1 日から令和13 年3 月31 日
（4）借入場所 別紙仕様書のとおり
（5）入札方法 入札金額には、借受車両価格のほか、仕様書で示す保守料及び点検・整備作業等に関する経費等、借受期間中に要する一切の諸経費が含まれるので、入札者は、上記1 の(2)の総価を入札書に記載すること
また、落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等を記載した書類をもって申し込むこと
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする) をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること
2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（1）予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号以下「予決令」という）第70 条の規定に該当しない者であることなお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する
（2）予決令第71 条の規定に該当しない者であること
（3）入札参加提案書等の提出時に、令和07・08・09 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格）における資格の種類「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること
（4）入札参加提案書の提出期限の日から入札執行の日までの間において、関東農政局長から、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26 年10 月2 日付け26 関総第575 号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと
（5）予決令第73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格として、別紙仕様書に記載する借受場所の所在地から概ね半径10km 以内に整備工場を確保できる者であること
（6）借入物品に関し、第三者をして貸し付けようとする者にあっては、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であることとし、あわせて当該第三者についても上記（1）から（5）の資格等を満たしている者であること
3 入札説明書の交付場所及び期間
（1）交付場所
埼玉県さいたま市中央区新都心2－1 さいたま新都心合同庁舎2 号館
関東農政局総務部会計課 調達第２係
電話番号048－740－0012
（2）交付期間
令和8 年3 月2 日（月）から令和8 年5 月14 日（木）まで（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63 年法律第91 号）第1 条に定める行政機関の休日を除く）の午前10 時から午前12 時まで及び午後1 時から午後5 時まで
4 資格審査
この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加提案書を令和8 年5 月14 日（木）午後5 時までに上記3（1）の場所に持参もしくは郵送（書留郵便に限る）又は電子調達システムにて提出すること
提出された入札提案書を支出負担行為担当官が審査し、その審査に合格したものを最終的に入札に参加させるものとする
なお、審査結果については、令和8 年5 月28 日（木）までに通知する
5 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする
6 入札執行の場所、日時及び入札書の受領期限
（1）場所
埼玉県さいたま市中央区新都心2－1 さいたま新都心合同庁舎2 号館
関東農政局12 階 入札室
（2）開札日時
令和8 年6 月5 日（金）午前10 時（入札後直ちに開札を行う）
（3）入札書受領期限
令和8 年6 月4 日（木）午後5 時
電子調達システムによる提出、持参又は郵送（書留郵便に限る）すること
ただし、持参の場合は開札日当日の持参を認める
7 再度入札
開札の結果、落札者がいない場合は、直ちに再度の競争入札を行うこの場合に入札できるものは、当初の入札に参加した者とする
ただし、郵送による入札があり、初回の入札において予定価格の制限に達した価格の入札がない場合には、次により行う
埼玉県さいたま市中央区新都心2－1 さいたま新都心合同庁舎2 号館
関東農政局12 階 入札室
令和8 年6 月12 日（金）午前10 時（入札後直ちに開札を行う）
入札書は、令和8 年6 月11 日（木）午後5 時までに電子調達システムによる提出、持参又は郵送（書留郵便に限る）することただし、持参の場合は再度入札日当日の持参を認める
8 入札保証金及び契約保証金
免除
9 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札提案書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする
10 契約書の作成の要否
要
11 落札者の決定方法
上記4 の審査に合格し、支出負担行為担当官が入札への参加を認めた入札者であって、当該入札者の入札価格が予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、支出負担行為担当官が入札説明書で定める「総合評価点」の最も高い者を落札者とする
落札となるべき総合評価点の最も高い者が二人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する
12 その他
（1）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る
（2）詳細は入札説明書による
（3）入札に参加を希望する者は、入札説明書の交付を受け、入札説明書に示した入札参加提案書を事前に提出すること
その他の入札に関する事項については入札心得によるものとする
（4）本入札に係る落札及び契約締結は、令和8 年度予算が成立し、予算示達があることを
条件とするものであるほか、予算が成立した場合であっても、成立時期や内容によっては、
履行期間の変更や契約締結を行わない場合等があることを条件とする
【お知らせ】
1.農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成１９年農林水産省訓令第２２号）が制定されましたこの規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています
詳しくは、当局のホームページ（https://www.maff.go.jp/ kanto /shinsei/koukihoji/index.html）をご覧下さい
2.農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020 について（令和２年７月17 日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます
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