| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年３月２日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局長 岸本 武史
１ 調達内容
(1)調達件名
令和８年度業務改善助成金コールセンターの設置・運営業務
(2)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(3)履行期間 令和８年４月１日（予定）から令和９年３月31日まで
(4)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所
(5)入札方法 入札金額は総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下、「予決令」）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」で「A」,「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(6) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オおよびカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
ア厚生年金保険 イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ウ船員保険
エ国民年金 オ労働者災害補償保険 カ雇用保険
(7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。
(8) 過去に同等規模以上の類似業務の実績を有していること。
(9) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
※労働基準関係法令については以下のとおり。
労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
(10) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
(11) 過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３に基づく企業名の公表をされていないこと。
(12) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３ 入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1－２－２
厚生労働省労働基準局総務課 中村
電話 03-5253-1111（内線5409）
(2)入札説明書の交付方法
郵送若しくはメールにて依頼すること。
交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。
未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1－２－２
厚生労働省労働基準局賃金課 川崎、佐脇
電話 03-5253-1111（内線5348、5558）
メール kawasaki-yasuhiro.ys4@mhlw.go.jp
sawaki-takumi.le8@mhlw.go.jp
(3)入札説明書の交付期間
令和８年３月２日（月）～令和８年３月17日（火）
(4)入札説明会の日時及び場所
令和８年３月６日（金）11時00分（オンライン）
(5)入札説明書に関する問い合わせ先
(2)に記載の連絡先とする。
(6)入札書の提出期限
令和８年３月18日（水） 16時00分
(7)入札書の提出方法
原則、電子調達システムにより提出すること。
なお、電子調達システムによりがたい者は、事前に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることが出来る。紙入札方式の場合については、上記３（６）の期限までに郵送（書留郵便に限る）にて上記２の競争参加資格を有することを証明する書類及び入札書の提出を行うこと。
紙入札方式により提出する場合は、封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、あて名（支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局長あて）及び「令和８年３月19日開札［令和８年度業務改善助成金コールセンターの設置・運営業務］入札」と朱記しなければならない。
（今般の事情に鑑み、不落札の場合を想定し、事前に入札書を複数提出することを可能とする。再入札用の入札書には、封筒に「再入札 ○回目」と記載すること。）
未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
なお、電報、ファクシミリによる提出は認められない。
(8)開札の日時及び場所
令和８年３月19日（木） 10時00分
※立ち会いは実施しない
（応札者には電話・メール等で結果を通知する。）
４ その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金 免除
(3)入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和８年３月18日（水）16時00分までに郵送で上記３(1)の宛先まで提出しなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて、入札説明書に添付の暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札を無効とする。
(5)契約書作成の要否 要
(6)落札者の決定方法 本公告に示した義務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7)手続における交渉の有無 無
(8)担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。
(9)その他詳細は入札説明書による。
|