| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年３月２日
支出負担行為担当官
山形地方法務局長 中 出 幸 一
１ 競争入札に付する事項
(1) 件 名 令和８年度事務関係消耗品供給単価契約
(2) 数 量 仕様書による。
(3) 仕様 仕様書による。
(4) 納入場所 仕様書による。
(5) 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１
０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の
端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。）をもって落札価
格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０
分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格等に関する事項
(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しな
い者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」に
おいてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する
者であること。
(4) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資
格を有する者であること。
なお、後記７(2)の提出書類について、当局の審査に合格した者は、同資格を有
する者であると認める。
３ 電子調達システムの利用
本件入札手続は、入札参加申請手続及び入札手続等を電子調達システム
（https://www.p-portal.go.jp/）により行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合
に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うことができる。
４ 入札説明書等の交付について
(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先
〒９９０-００４１
山形市緑町一丁目５番４８号 山形地方合同庁舎
山形地方法務局会計課用度係 担当 小山
電 話 ０２３(６２５)１３７４
ＦＡＸ ０２３(６２２)０５７０
メール m-koyama9ug@moj.go.jp
(2) 入札説明書等の交付期間及び交付場所
ア 交付期間
公告日から令和８年３月１６日(月)までの行政機関の休日に関する法律(昭
和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く平日の午前９
時から午後５時までとする。
なお、入札説明会は、入札説明書の交付をもって代える。
イ 交付場所
電子調達システム及び上記(1)の場所において交付する。
郵便で入札説明書を請求するときは、封筒の表に「令和８年度事務関係消耗
品供給単価契約」と朱書きした上、返送用として住所、氏名及び郵便番号を記
載し、郵便切手を貼った角形２号（Ａ４判）の郵便封筒を同封して上記問合せ
先まで送付すること。
５ 入札書提出期限等
(1) 提出期限 令和８年３月２４日(火)午後５時まで(郵送の場合は必着のこと)
(2) 提出場所 電子調達システム又は前記４(1)の場所
６ 開札の日時及び場所
(1) 日時 令和８年３月２５日(水)午前１０時
(2) 場所 電子調達システム又は山形地方合同庁舎３階法務局専用会議室
７ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を指定期日までに
電子調達システム又は前記４(1)の場所に提出すること。
提出された書類等を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に示した作
業を履行することが認められた者に限り、入札に参加することができるものとす
る。
なお、入札参加希望者は、開札日の前日までの間において、提出した書類等に
ついて、説明を求められたときは、これに応じなければならない。
(3) 落札者の決定方法
この公告に示した作業を履行することができると支出負担行為担当官が判断
した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された
予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と
する。
(4) 入札保証金及び契約保証金
免除
(5) 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反
した入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否
要
(7) 電話、ファクシミリによる入札は認めない。
(8) 詳細は、入札説明書による。 |