| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札における落札及び契約締結は、当該契約に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達が
なされることを条件とするものである。
１．競争入札に付する事項
「令和８年度 道路統計調査システム等の保守及び賃貸借業務等」
２．電子調達システムの利用
本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達
システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
（１）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規程に該当しない者。
（２）令和８年４月１日時点で令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の
「役務の提供等」のＢ又はＣ等級に格付けされた関東・甲信越地域の認定を受けている者であ
ること。
（３）電子調達システムによる場合、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
（４）入札書の受領期限の日から開札の時までに、国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受
けていないこと。
（５）配置予定技術者の要件は、次のとおりとする。
① 本業務を実施する部門において、ISMS 適合性評価制度に基づくISMS認証、ISO/IEC27001認証
またはJISQ27001認証のいずれか及びISO/IEC9001 認証又はJISQ9001 認証を取得しているこ
と。
② 業務管理責任者を含む技術者は原則として受注者の社員として現に属する者を配置する。但
し、発注者の許可を得た場合は、③の要件を満たす技術者のうち一名は、本業務の実施期間内
の雇用が見込まれる技術者とすることができる。
③ 本業務に携わる技術者のうち１人以上は、下記のいずれかの資格保持者とする。
A. 独立行政法人情報処理推進機構で認定している応用情報技術者試験（ＡＰ）又は同等以上
の同機構が認定している資格の合格者
B. 日本技術士会で認定している技術士（情報工学部門）の合格者
④ 下記の業務経験を保有している技術者を業務管理責任者とすること。
A. 統計資料を作成するためのシステム開発の業務管理責任者経験を2年以上保有しているこ
と。
B. 官公庁（中央官庁や地方支分局も含む）や独立行政法人におけるプロジェクトの業務管理
責任者経験を累計5年以上経験していること。
C. 道路事業に関する業務の業務管理責任者経験を保有していること。
⑤ 技術者（業務管理責任者を除く）は下記の業務経験を保有している技術者とすること。
A. 統計資料を作成するためのシステム開発の保守運用管理（プログラム修正も含む）経験を2
年以上保有していること。
B. 官公庁（中央官庁や地方支分局も含む）や独立行政法人におけるプロジェクトにおける保
守運用管理（プログラム修正も含む）経験を5年以上経験していること。
C. 道路事業に関する業務の業務経験を2年以上保有していること。
⑥ 「技術者名簿」の提出時に、「資格等の要件を満たしていることを証明することができる書面」
を以下に従い作成し、各１部電子メール等で提出する。作成様式は任意であるが、Ａ４版とし、
簡潔かつ明瞭に上記①～⑤に示した条件について記載し、これを証明する。
A. 資格の証明については、認定機関の登録証等の複製を添付する。
B. ①に記載している各認証について、保守業務等期間内に有効期限が切れる場合は、登録証
等の複製にあわせて更新する旨の確約書も添付する。
（６）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交
通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（７）入札説明書等について、電子調達システムよりダウンロードした者であること。または支出
負担行為担当官より交付を受けた者であること。
４．契約条項等資料を示す場所等
（１）契約条項等を示す場所 国土交通省道路局総務課総務係
（２）入札説明書等の交付期間 令和８年３月５日（木）から
令和８年３月１７日（火）まで
（３）事前提出書類（証明書等）の提出期限及び場所
令和８年３月１７日（火）１７：００
国土交通省道路局総務課総務係
（４）入札受付締切日時及び場所 令和８年３月１８日（水）１７：００
国土交通省道路局総務課総務係
（５）開札の日時及び場所 令和８年３月１９日（木）１５：００
国土交通省道路局Ｃ会議室前ブース（２階：部屋番号２３７）
５．入札保証金及び契約保証金
全額免除とする。
６．入札の無効
本公告の示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入
札は無効とする。
７．入札書の記載金額について
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を
加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をも
って落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記
載すること。
８．契約書作成の要否
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
９．その他
（１）予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の
価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合し
た履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正
な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定
価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落
札者とすることがある。
（２）電子調達システムのURL https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/
（３）入札参加者は暴力団排除に関する誓約（入札に関する心得等記載）を承諾のうえ、入札しな
ければならない。
以上公告する。
令和８年３月５日
支出負担行為担当官
国土交通省道路局長
沓掛 敏夫 |