| 公告内容 |
支出負担行為担当官
福島労働局総務部長 植村 浩明
◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地番号 ０７
１ 調達内容
（１）品目分類番号 １４
（２）調達件名
会津若松公共職業安定所（出張所含む）のレイアウト変更に係る事務機器等の調達
及び不要物品等の回収
（３）調達案件の仕様等 仕様書による。
（４）履行期限 令和８年７月５日
（５）履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
（６）入札方法
入札金額は総価を記入すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセ
ントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消
費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額
の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被
保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、
特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省統一資格）の「物品の販売」に
おいて等級が「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」のいずれかに格付けされ、「東北地域」の競争
資格を有する者であること。
（４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直
近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
ア 厚生年金保険
イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
ウ 船員保険
エ 国民年金
オ 労働者災害補償保険
カ 雇用保険
（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であるこ
と。
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
（７）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（８）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、
労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、
是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りでは
ない。
（９）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていな
いこと。
（10）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資
格を有する者であること。
※ 労働基準関係法令については以下のとおり。
労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労
働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置
法
３ 入札書の提出場所等
（１）契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒960-8112福島県福島市花園町5-46 福島第二地方合同庁舎４階
①担当：福島労働局総務部総務課会計第一係 鈴木
電話 024-536-0077
メールアドレス suzuki-riku.t13@mhlw.go.jp
②担当：福島労働局職業安定部職業安定課職業紹介係 村瀬
電話 024-529-5338
※入札説明書の交付を希望する場合①の担当、入札の仕様内容等の確認を希望する場
合は②の担当へ連絡をすること。
（２）入札説明書の交付方法
本公告開始日から令和８年３月２５日（水）までの間、郵送又は電子メールにて対応
する。
郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物（名刺等）
を同封のうえ上記（１）①の宛先まで送付すること。
電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記（１）①まで電子メールにて交付
希望の旨連絡すること。
（３）入札説明会の日時及び場所
入札説明会は実施せず、個別に説明を行うこととする。
（４）入札書の受領期限
令和８年３月２６日（木）１０時５０分
（５）入札書の提出方法
入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に
限り紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の場合、提出する場合は封筒に
入れ、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、あて名(支出負担行為
担当官福島労働局総務部長あて)及び「令和８年３月２６日開札［会津若松公共職業
安定所（出張所含む）のレイアウト変更に係る事務機器の調達及び既存機器の回収
等］入札書在中」と朱記しなければならない。
再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出すること（封筒に、
必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記する。）。
（６）入札書受付日時及び場所
ア 電子調達システムにより入札を行う場合
令和８年３月２６日（木） １０時５０分までに電子調達システムにより提出する
ものとする。
イ 紙による入札を行う場合
日 時 令和８年３月２６日（木） １０時５０分
場 所 福島県福島市花園町５－４６ 福島第二地方合同庁舎１階
共用会議室２
ウ 郵送の場合（配達記録が残るものに限る。）
日 時 令和８年３月２６日（木） １０時５０分
上記時刻以降に提出されたものは不参加とする。
提出場所 〒960-8112 福島県福島市花園町 5-46 福島第二地方合同庁舎４階
担当：福島労働局総務部総務課会計第一係 鈴木
①入札書は封筒に入れ入札件名、氏名、何回目の入札書であるかを明記すること。
また、入札書を郵送により提出する場合については二重封筒とし、郵送用の外封筒
には「（入札件名）入札書在中」の旨朱書きをすること。また、内封筒には入札件
名と氏名を記入したものを提出し、かつ、同期限までに提出場所へ連絡し到着した
ことを確認すること。
②再度入札になる可能性があることも考慮し、必要に応じて入札書は複数枚提出す
ること。また、入札書には必要事項の他、何回目の入札であるかを必ず明記するこ
と。
エ その他 電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。
（７）開札の日時
令和８年３月２６日（木） １１時００分
場所 電子調達システム 及び 上記（６）イの場所にて行う。
４ その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札者に要求される事項
この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類
を令和８年３月２５日（水）１７時００分までに提出しなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない
旨の誓約書を提出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これ
に応じなければならない。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務
を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。（３）の誓約書を提出せず、又
は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無
効とする。
（５）担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。
また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除
や違約金を徴取する場合がある。
（６）契約書作成の要否 要
（７）落札者の決定方法
予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき
者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩
序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価
格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した
者を落札者とすることがある。
（８）契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結
日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等について
変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更
が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。
（９）直近の実勢価格を踏まえた金額とするとともに、契約期間中に最低賃金額の改定をは
じめとする労務費、原材料費、エネルギーコスト等の変動が具体的に見込まれる場合は、
当該変動を見込むこと。
（10）手続きにおける交渉の有無 無
（11）その他 詳細は入札説明書による。 |