| 公告内容 |
入札公告
次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。
令和８年３月６日
支出負担行為担当官
厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官 森 真弘
１ 調達内容
(1) 調達件名
令和８年度医薬品供給リスク等調査及び分析事業一式
(2) 調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書等による。
なお、入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封のう
え、３(2)の宛先まで送付すること。また、電子メールでの交付を希望する場
合は、同様に３(2)の宛先まで連絡すること。
(3) 契約期間
契約締結日より令和９年３月 31 日（火）までとする。
(4) 履行場所
支出負担行為担当官が指定する場所
(5) 入札方法
総合評価落札方式にて入札に付す。
入札金額は、総価を記載すること。落札者の決定は、総合評価落札方式を以て
行うので、入札金額を記載した書類（以下、「入札書」という。）及び総合評価
のための業務実施の具体的な方法、その質の確保の方法等に関する書類（以下、
「技術提案書」という。）、その他入札説明書に記載した書類を提出すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセ
ントに相当する額を加算した額（１円未満の端数切り捨て）をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載す
ること。
２ 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年
者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得てい
る者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
(3) 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
(4) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、
厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ
」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること
。
(5) 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。
イ．資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる
者であること。
ロ．経営の状態又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
ハ．会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき、更生手続開始の申立て
がなされていない者であること。
(6) その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が
定める資格を有する者であること。
(7) 支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提
出すること。
(8) 社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの
）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、
該当する制度の保険料の滞納がないこと。
(9) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていな
いこと。
(10)「情報セキュリティマネジメントシステム（国際規格 ISO/IEC27001 又は日
本産業規格 JISQ27001）の認証」又は「プライバシーマーク（JISQ15001）」
のうち、いずれかを取得していること。
(11)必要な交渉において、英語等日本語以外での意思疎通ができるものを業務
に充てることができること。
(12)医薬品、医療機器の製造販売業者、製造業者、販売業者、貸与業者、修理業
者、医療機器を構成する部品、原材料の製造、販売業者ではないこと。
(13)医薬品及びその流通に精通した者を業務に従事させることができること。
(14)過去に医薬品に関する調査研究の実績があること。
３ 技術提案書及び入札書の提出場所等
(1)入札説明会の取扱い
令和８年３月 27 日（金）14 時 00 分
本入札に係る入札説明会は、Web 会議方式による開催とし、詳細は入札説明書
による。
(2)技術提案書及び入札書の提出場所等
受領期限及び提出先
期 限 令和８年４月 28 日（火）12 時 00 分 必着
提出先 メールアドレス genyaku-soudan@mhlw.go.jp
電話 03-5253-1111 内線 4472
(3)入札説明書の交付期間
令和８年３月６日（金）～同年４月 27 日（月）
(4)開札の日時
令和８年５月 15 日（金）15 時 00 分
４ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等書類を
令和８年４月 28 日（火）12 時 00 分までに提出先アドレス宛てに電子メールによ
り提出しなければならない。電話により受領確認を行うこと。
また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関
し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成
した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した
当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求
められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官
が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。誓
約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったと
きは、当該者の入札書を無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者で
あって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制
限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の項目について最低基準
を満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法
をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては
、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めら
れるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな
るおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の
範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高い者を落札者と
することがある。
(7)契約締結日までに令和８年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場
合等は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場
合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
(8) 詳細は入札説明書による |