| 公告内容 |
入 札 公 告（再度公告）
下記のとおり一般競争に付します。
なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。
令和８年３月６日
支出負担行為担当官
北海道農政事務所長 小島 吉量
記
１ 競争入札に付する事項
（１）件 名 令和８年度札幌第４合同庁舎警備業務
（２）仕 様 等 入札説明書による
（３）履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで
（４）履行場所 別添仕様書のとおり
２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
（１） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２） 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
（３） 令和07・08・09 年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている、北海道地域の競争参加有資格者であること。
（４） 警備業法（昭和47年法律第117号）第４条に定める警備業の認定を受けている者であること。
警備員のうち１名は、消防法施行令（昭和36年政令第37号）第３条第１項第１号に該当する者（同号イについては受講予定も可とする）を配置できる者であること。
（５） 入札説明書５に示す書類を提出できる者であること。
（６） 各省庁の契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（７） 電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。
３ 入札方法
入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
４ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時
（１）場所
北海道農政事務所会計課
北海道札幌市中央区南22条西６丁目２番22号 エムズ南22条ビル第２ビル
（２）日時 令和８年３月９日から令和８年３月16日まで 午前９時から午後５時まで
（ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。）
５ 電子調達システムの利用
本件は競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入開札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加届を７の(２)の期限までに提出するものとする。
調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
６ 証明書等の審査
入札説明書に基づいて提出された証明書等を支出負担行為担当官が審査し、競争参加資格があると認められた者を最終的に当該競争に参加させるものとする。
７ 証明書等の提出場所及び提出期限等
上記２の（５）に定める証明書等の提出場所及び提出期限は、以下のとおりとする。
（１）提出場所 北海道農政事務所会計課
〒064-8518 北海道札幌市中央区南22条西６丁目２番22号
エムズ南22条ビル第２ビル
（２）提出期限 令和８年３月16日 午前11時
８ 入札執行の日時及び場所
（１）入札書の提出期限等
ア 電子調達システムによる入札
令和８年３月６日午前９時から令和８年３月16日午後５時までに入札金額の送信を行うこと。
イ 郵送による入札
・提出期限 令和８年３月16日午後５時
（簡易書留又は一般書留に限る。提出期限必着のこと。）
・提出先 北海道農政事務所会計課
〒064-8518 北海道札幌市中央区南22条西６丁目２番22号
エムズ南22条ビル第２ビル
（２）開札の日時及び場所
ア 日時 令和８年３月19日午前11時00分
イ 場所 北海道農政事務所 入札室
北海道札幌市中央区南22条西６丁目２番22号 エムズ南22条ビル第２ビル
※立ち会い方式での開札は行わない。入札結果については、紙入札方式の入札者全員に電子メールや電話等でお知らせする。
９ 入札の無効
本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
10 入札保証金及び契約保証金
免除する
11 落札者の決定方法
予決令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。また、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
12 契約書の作成の要否
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
13 その他
本公告に記載なき事項は入札説明書による。
14 本件に関する照会先
北海道農政事務所 会計課 管財グループ
電話番号 011-330-8806
以上公告する。
<お知らせ>
（１）農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当事務所のホームページをご覧下さい。
https://www.maff.go.jp/hokkaido/soumu/syomu/kouki.html
（２）北海道農政事務所調達情報メールマガジン(物品・役務)の配信について
物品・役務の一般競争入札公告、オープンカウンター方式による見積、企画競争、公募の公示の新着情報をメールマガジンで配信しています。メールマガジンの登録は、当省のホームページから行ってください。
https://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/index.html
（３）農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
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