| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年３月９日
支出負担行為担当官
宮崎労働局総務部長 福原 正
１ 競争入札に付する事項
（１）調達件名
令和８年度 宮崎労働局管理各官署における空調設備機器保守・点検業務委託契約
（２）調達件名の仕様等
入札説明書及び仕様書による。
（３）履行期間又は履行期限
契約締結日から令和９年３月３１日まで。
（４）履行場所
仕様書による。
（５）入札方法
入札金額は総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０
％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（６）電子調達システムの利用
本案件は、原則、電子入札によることとし、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式による入札を認める。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」でＢ、Ｃ、又はＤ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
（４）資格審査申請書又は添付資料に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
（６）社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。
（７）入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令（※）に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障をきたすおそれがないこと。
※ 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
（８）入札日時点で厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
（９）入札参加者は、入札者の提出をもって『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める者であること。
（10）過去１年以内に、宮崎労働局の所管した受託事業において、以下のいずれかに該当し、信頼関係を築くことが困難であって当該受託業務の遂行に支障を来すと判断されるものでないこと。
①契約書に基づき、受託者の責において、事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと。
②契約書に基づき、監督を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと。
③契約書に基づき、契約者からの報告書等の提出を求められたにもかかわらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと。
④契約書に基づく検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となったこと。
（11）障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいる者であること。
（12）令和８年２月現在で、過去３年間以内に点検業務を元請し、空調設備機器の点検業務の実績を証明できる者であること。
（13）当方より緊急連絡（機器障害発生等）があった場合に、該当官署に原則２時間以内に到着し、処置を行うことができる者であること。
３ 競争執行の場所及び日時等
（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒880－0805 宮崎市橘通東３丁目１番22号 宮崎合同庁舎５階
宮崎労働局総務部総務課会計第一係 電話0985－38－8820
宮崎労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/miyazaki-roudoukyoku/）
「お役立ち情報」→「調達・売払情報」→「入札情報」→「2025年度」
電子調達システムのＵＲＬ https://www.geps.go.jp/
（２）入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
上記３（１）に同じ
（３）入札説明書交付期間
令和８年３月９日（月）から令和８年３月２５日（水）まで
（４）競争参加資格確認関係書類の受領期限及び提出場所
受領期限 令和８年３月２５日（水）１７時００分
提出場所 ３（１）に同じ
（５）入札書の受領期限及び提出場所
受領期限 令和８年３月２５日（水）１７時００分
提出場所 ３（１）に同じ
（６）開札の日時及び場所
日時 令和８年３月２６日（木）１４時００分
場所 宮崎労働局総務部総務課会議室
４ その他
（１）契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金
免除
（３）入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加する者は、あらかじめ、宮崎労働局から仕様書の交付を受け、仕様内容に応じた契約を締結できるようにすること。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者、その他入札の条件に違反した入札書は無効とする。
（５）契約書作成の要否
要。原則、電子契約による。
（６）落札者の決定方法
予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、会計法第２９条の６の規定により、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、最低価格の入札者を落札者としない場合がある。
（７）契約締結について
契約締結日までに政府予算案（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算となった場合は、契約内容等に変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。
（８）手続における交渉の有無
無
（９）その他
詳細は入札説明書による。
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