調達情報の詳細

調達案件番号 0000000000000589395
調達種別 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類 物品・役務
調達案件名称 津波観測装置用ケーブル購入
公開開始日 令和08年03月09日 公開終了日 令和08年03月27日
調達機関 国土交通省
調達機関所在地 北海道
公告内容 1.競争入札に付する事項
 1) 件    名 津波観測装置用ケーブル購入
 2) 仕 様・規 格 別紙仕様書のとおり
 3) 履 行 場 所 別紙仕様書のとおり
 4) 履 行 期 限 契約の日から令和 8年 8月28日
2.競争に参加する者に必要な資格
 1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
   なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別
  の理由がある場合に該当する。
 2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
 3) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一規格)「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付け
  され、「北海道地域」の競争参加資格を有するもの。
 4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが
  共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)
 5) 札幌管区気象台長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
 6) 警察当局から、暴力団員が実質的に、経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等か
  らの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
 7) 労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分
  (指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のう
  ち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。
 8) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納
  がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)。
3.仕様書及び契約条項を示す時期及び場所
   令和 8年 3月25日 15時00分まで
   ・札幌管区気象台総務部会計課第二契約係
     〒060-0002 札幌市中央区北2条西18丁目 電話(011)611-6168
   ・インターネットホームページ
  (契約手続きに関する問い合わせ先)
     〒060-0002 札幌市中央区北2条西18丁目
       札幌管区気象台 総務部会計課 第二契約係 電話(011)611-6168
   ※入札関係書類は、札幌管区気象台ホームページの入札・調達情報からダウンロードして使用するこ
    とができる。 → https://www.data.jma.go.jp/sapporo/about/bid/bid.html
4.入札執行日時・場所及び入札書等の提出方法
 1) 電子調達システムにより提出すること。
   ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は紙により持参する事ができる。
    =電子入札に関する問い合わせ先=
      調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
 3) 入札書の提出期限  令和 8年 3月26日 16時00分まで
 4) 開札日時・場所   令和 8年 3月27日 9時35分  札幌管区気象台2階 防災連絡室
5.入札保証金
   免除する。
6.契約保証金
   免除する。
7.入札の無効
 1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札。
 2) 札幌管区気象台競争契約入札心得書(以下「入札心得書」という。)第6条に該当する入札。
8.契約書作成の要否
   契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。
9.その他の事項
  前記3に示す場所に提出しなければならない。
 2) 契約担当官等の承諾を得た場合を除き、郵便又は電信による入札は認めない。
 3) 落札者の決定
  ア) 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した
   者を落札者とする。
   なお、入札は総価(入札単価に数量を乗じた額)で行うこととする。
  イ) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当
   該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者
   は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の
   110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 4) 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
   なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令99条の2の規定に基づ
  く随意契約には移行しない。
   令和 8年 3月9日
                       支出負担行為担当官
                          札幌管区気象台長  石田 純一
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