| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年３月９日
支出負担行為担当官
近畿地方更生保護委員会委員長 鈴 木 庄 市
１ 競争入札に付する事項
(1) 品目分類番号
４１
(2) 工事名
近畿地方更生保護委員会及び大阪保護観察所ほか１庁舎ＬＥＤ照明器具更新工事
(3) 工事場所
ア 大阪府大阪市中央区大手前４－１－７６ 大阪合同庁舎第４号館
イ 大阪府堺市堺区南瓦町２－２９ 堺地方合同庁舎
(4) 工事内容
蛍光灯照明器具をＬＥＤ照明器具に更新する。なお、更新対象は大阪合同庁舎第4号館（232台）及び堺地方合同庁舎（126台）の計358台とする。
(5) 工期
令和８年９月３０日まで
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。
(2) 法務省の令和７・８年度における電気工事に係るC等級以上の一般競争参加者の資格の認定を受けている者であること。
なお、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4)競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。
(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。
(6) 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。
(7) 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。
３ 入札手続等
(1) 連絡先
大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 大阪合同庁舎第４号館６階
近畿地方更生保護委員会事務局会計課
電話 06-6949-6305
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
ア 交付期間
令和８年３月９日（月）から令和８年３月２６日（木）まで
イ 交付場所
政府電子調達システム（以下、「電子調達システム」という。）
(3) 資料の提出期間、提出場所及び提出方法
ア 提出書類
入札説明書による。
イ 提出期間
令和８年３月９日（月）から令和８年３月１９日（木）までの行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く平日の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間は除く。）。
ウ 提出方法
電子調達システムにより提出すること。
ただし、電子調達システムを利用することができない事情がある場合には、事前に支出負担行為担当官の承認を得た上で、書面による提出を認める。その場合は、(1)の場所に持参若しくは郵送（書留郵便に限る）とする。
(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
ア 入札
(ｱ) 入札書の提出期限
令和８年３月２６日（水）午後５時まで
(ｲ) 入札書の提出方法
電子調達システムによる。
ただし、電子調達システムを利用することができない事情がある場合には、事前に支出負担行為担当官の承認を得た上で、書面による提出を認める。その場合は、(1)の場所に持参若しくは郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着）すること。
イ 開札
(ｱ) 開札の日時
令和８年３月２７日（金）午前１０時
(ｲ) 開札の場所
電子調達システム
４ その他
(1)手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による。
(2)入札保証金 免除
(3)契約保証金 納付
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5)低入札価格調査
落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。
(6)手続における交渉の意図の有無 無
(7)契約書作成の要否 要
(8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9)詳細は入札説明書による。 |