| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお本入札に係る落札及び契約締結は令和８年度予算が成立し予算示達がなされることを条件とする。
令和８年３月１３日 支出負担行為担当官
運輸安全委員会事務局長 高橋 広治
１.一般競争に付する事項
（１）件名 破損軸の測定・分析請負（電子入札・電子契約対象案件）
（２）案件の仕様等 入札説明書による
（３）履行期限 契約締結日から令和８年７月２４日まで
（４）履行場所 仕様書のとおり
（５）入札方法
落札決定は入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時はその端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか非課税業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。
なお当該入札回数までに落札者が決定しない場合は原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。
（６）電子調達システムの利用
本案件は競争参加資格確認申請書の提出入札を電子調達システムで行う対象案件である。
なお電子調達システムによりがたい場合は紙入札方式参加願及び理由書を提出し紙入札方式に代えることができる。
２.競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお未成年者被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。
（４）令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格)のうち役務の提供等のＡＢＣ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
（５）運輸安全委員会事務局長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（６）電子調達システムによる場合は電子認証を取得していること。
３.入札書の提出場所等
（１）入札書の提出場所契約条項を示す場所入札説明書・仕様書の配布場所及び問い合わせ先
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１－６－１ 四谷タワー１５階
運輸安全委員会事務局 総務課会計室調度係
電話 ０３－５３６７－５０２８
電子メール hqt-jtsb-keiyaku@gxb.mlit.go.jp
（２）電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先
ＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
問い合わせ先：ヘルプデスク 0570-000-683
（３）入札説明書及び仕様書の配布期間
本日から令和８年３月２４日（火）１７時までの間電子調達システムにて交付する。
やむを得ない事由により電子調達システムによる交付が受けられない場合は電子メールにて交付を行うので上記（１）に連絡をすること。なお電子メールでの交付受付期間は本日から令和８年３月２４日（火）の９時００分～１７時００分（土・日及び祝日を除く）とする。
（４）電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限
令和８年３月２５日（水）１７時００分
（５）電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限
令和８年４月１５日（水）１７時００分
ただし入札書を持参する場合は開札の日時までとする。
（６）開札の日時及び場所
令和８年４月１６日（木）１１時００分
東京都新宿区四谷１－６－１ 四谷タワー１５階 運輸安全委員会事務局 総務課
４.その他
（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札者に要求される事項
（ａ）電子調達システムにより参加を希望する者は所定の受領期限までに入札書類データ（証明書等）を上記３.（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。
（ｂ）紙入札方式により参加を希望する者は必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３.（１）に示す場所に提出しなければならない。
なお（ａ）（ｂ）いずれの場合も開札の前日までの間において支出負担行為担当官から書類に関する説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札書及び入札説明書等で示した入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（５）契約書作成の要否
契約締結に当たっては電子調達システムで契約書を作成するものとする。
なおやむを得ない事由により電子調達システムによりがたい場合は発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
（６）落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。
予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（７）詳細は入札説明書による。 |