| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資
料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・
電子調達システム利用規約」に定めるもののほか下記に定めるところによる。
（調達ポータル・電子調達システム利用規約）
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf
また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達
システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
令和８年３月１６日
支出負担行為担当官
特許庁総務部会計課長 桑原 靖雄
１．競争入札に付する事項
（１）件名及び予定数量
人事異動及びレイアウト変更に伴うドッキングステーション及びディスプレイ等の設置・撤去作業
※各種別、予定数量の詳細は、仕様書別紙及び（資料番号１－１）入札金額内訳書を参照すること。
（２）仕様、履行期限及び納入場所等
別紙仕様書（資料番号２）のとおり。
（３）入札方法
入札金額は、各種別の単価に予定数量を乗じて得た年間見込み総額を記載すること（事業の実施に
必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む。契約は単価契約とする。）とし、入札金
額の積算は以下ア、イに掲げる事項について考慮すること。
ア．入札金額に人件費（労務費）に相当する経費が含まれる場合
契約期間中に最低賃金額、自社の給与額の改定が見込まれる場合にはその改定見込を考慮
した単価により積算する（契約期間中の改定見込額の算出が困難な場合には直近の改定実績を
踏まえた積算も可とする）。
イ．入札金額に原材料費、エネルギーコストの上昇の影響を受ける経費が含まれる場合
契約期間中に原材料費、エネルギーコストの高騰により、経費の増額が見込まれる場合にはそ
の増加見込を考慮した単価により積算する（契約期間中の増加見込額の算出が困難な場合には
直近の増加実績を踏まえた積算も可とする）。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税率に相当する額を加算
した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）を
もって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった当該金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
積算方法等については中小企業庁が公表している価格交渉・転嫁の支援ツール
（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shien_tool.html）、公正取引委員会が公表している労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html）を参照すること。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当
しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、
予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」
又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。
（３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負
させる場合は特許庁の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く）。
（事業者一覧はこちら）
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html
（４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
３．契約条項を示す場所等
（１）契約条項を示す場所
資料番号１～７、９～１２のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札
説明会等での紙配付は行わないので注意すること。
ア．表紙及び資料番号１～４
調達ポータルサイトから必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必
ずダウンロードすること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
イ．資料番号５～７、９～１２
特許庁ホームページから必ずダウンロードすること。
https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/nyusatu/form.html#saiteikakaku
（２）入札説明会の日時及び場所
令和８年３月２３日（月）１４時００分～
オンライン開催（「Microsoft Teams」を活用して実施）
参加希望の場合は、本公告末尾に記載の連絡先（９．（２））へ、オンライン参加者連絡先（法人名、
担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和８年３月１９日（木）１２時までに登録すること。
連絡の際は、メールの件名（題名）は１．（１）の件名を記載すること（入札説明会の前にテスト
連絡をする可能性があります。）。
（３）質問期限
令和８年３月２４日（火）１７時００分
仕様書、適合証明書等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先（９．（２））へ、
（様式１）質問状（資料番号７）を添付しメールにて提出すること。
なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。
※質問の内容及び回答については、入札参加希望者へ周知する（入札価格の算定に関する情報以外
で、入札参加希望者のノウハウ等の営業機密に関することは除く）。
（４）適合証明書の提出期限、提出場所及び提出方法
ア．提出期限
令和８年３月３０日（月）１２時００分
イ．提出場所及び提出方法
（資料番号１）
【電子調達システムによる提出】
調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）から「入札業務」
へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて適合証
明書（資料番号３）を提出すること。
［その他の方法による提出］
やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に
記載の連絡先（９．（３））へ、次のいずれかの方法により提出すること。
a.紙による提出
適合証明書（資料番号３）及び様式４理由書（資料番号１０）を紙により提出（持参又は郵
送）すること。ただし、郵送する場合には、期限に余裕をもち、配達記録が残る形で郵送する
ものとし、郵送した旨を本公告末尾に記載の連絡先（９．（３））へ連絡すること（郵送による
場合は上記ア．の提出期限必着とする。）。
b.電子メールによる提出
適合証明書（資料番号３）及び様式４理由書（資料番号１０）をメール添付により提出する
こと。ただし、容量が７MB を超過する場合は分割して提出すること。
※入札書は電子メールにより送信しないよう留意すること。
（５）入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
ア．入札書の提出期限
令和８年３月３０日（月）１２時００分
イ．入札書の提出場所及び提出方法
入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とします。
【電子調達システムによる提出】
上記ア．記載の提出期限までに、調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-webbiz/
UZA01/OZA0101）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入
札（見積）書提出」画面にて入札書及び入札金額内訳書（資料番号１－１）を提出すること。
※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面に
て適合証明書を提出しなければならないことに注意する。
［紙による提出］
やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に
記載の連絡先（９．（３））へ、様式３入札書（資料番号９）、入札金額内訳書（資料番号１－
１）及び様式４理由書（資料番号１０）を紙により提出（郵送又は持参）すること。ただし、
郵送する場合には、期限に余裕をもち、配達記録が残る形で郵送するものとし、郵送した旨を
本公告末尾に記載の連絡先（９．（３））へ連絡すること（郵送による場合は上記ア．の提出期
限必着とする。）。
※入札書を入れる封筒には入札書及び入札金額内訳書（資料番号１－１）を入れ、密封し、そ
の封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び件名を記載して提出する
こと。適合証明書等の他の資料は同封しない。
ウ．留意点
・代理人による入札の場合は、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定
める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式５委任状（資料番号１１）を提出す
ること。
・提出した適合証明書及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わな
い。
（資料番号１）
（６）開札の日時、場所及び方法
ア．開札日時及び場所
令和８年４月６日（月）１１時００分
特許庁会計課入札室（本庁舎４階）
イ．開札の方法等
開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。入札
者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別
に定める日時において再度入札を行う。
直ちに再度入札を行う場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達
システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。
なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確
認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。
※開札場所において開札に参加する場合は、事前に本公告末尾に記載の連絡先（９．（３））に
E-mail にて連絡をすること。
ウ．開札に立ち会う者に関する事項
開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会
わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。
（７）電子調達システムの利用範囲
電子調達システムは、上記（４）、（５）、（６）のみ利用するものとし、それ以外の機能については
利用不可とする。
４．入札の無効
入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。
５．落札者の決定方法
特許庁において採用しうると判断した適合証明書を提出した入札者の中から、入札心得第１４条か
ら第１６条に基づき落札者を決定する。
６．入札保証金及び契約保証金 全額免除
７．見積書及び契約書
（１）見積書の提出
落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式６見積書（資料番号１２）を参
考とすること。
（２）契約書
落札者は、契約書案（資料番号４）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承
知の上入札すること。
８．支払の条件
契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うもの
とする。
９．問合せ先
（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）
電子調達システムヘルプデスク
（資料番号１）
電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）
０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）
ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２
受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの
年始年末を除く。）
ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201
（２）入札説明会参加登録連絡先及び質問状の提出先
〒１００－８９１５
東京都千代田区霞が関３－４－３ ４階南
特許庁総務部総務課情報技術統括室システム計画班
担当者：北原、中野
電話：０３―３５８１―１１０１（内線２５１６）
Ｅ－ｍａｉｌ： bzl-ml-system-keikaku@jpo.go.jp
（３）その他、本件に関する連絡先（適合証明書、入札書等の提出先）
〒１００－８９１５
東京都千代田区霞が関３－４－３ ４階北
特許庁総務部会計課契約第二班契約第四係
担当者：河原、島貫
電話：０３―３５８１―１１０１（内線２２１４）
Ｅ－ｍａｉｌ：PAKEIYAKU04@jpo.go.jp
１０．その他
（１）本事業は、令和８年度予算に係る事業であることから、予算の成立等以前においては、落札予定者
の決定となり、予算の成立等をもって落札者とする。
（２）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年 ４ 月
３ 日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保
に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における
人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係
る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めてい
る。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf
（３）「中小企業者に関する国等の契約の基本方針について」において、最低賃金額の改定に伴う契約金
額の見直し及び労務費、材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応について定められていることを
踏まえ、以下の措置を実施する。
ア．入札者においては、１．（３）入札方法に記載のとおり、入札金額に労務費、原材料費、エネル
ギーコスト等（以下「労務費等」という。）の改定、増加をあらかじめ反映する。
イ．単年度の契約については、契約締結後の状況変更により契約金額の見直しが必要となった場合に
は、協議を行い、見直しを行うこととする。
中小企業者に関する国等の契約の基本方針について
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kankoju.html#K01 |