| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。
また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
令和８年３月１６日
支出負担行為担当官
北海道経済産業局総務企画部長 古川 英晴
１．競争入札に付する事項
（１）件名
令和８年度職員健康診断・健康管理医業務役務請負
（２）仕様、履行期限及び納入場所等
別紙仕様書（資料番号４）のとおり。
（３）入札方法
入札金額は、予定数量に単価を乗じて計算した金額の合計額で行うこととし、入札金額の積算は以下ア、イに掲げる事項について考慮 すること。
ア．入札金額に人件費（労務費）に相当する経費が含まれる場合
契約期間中に最低賃金額、自社の給与額の改定が見込まれる場合にはその改定見込を考慮 した単価により積算する（契約期間中の改定見込額の算出が困難な場合には直近の改定実績を踏まえた積算も可とする）。
イ．入札金額に原材料費、エネルギーコストの上昇の影響を受ける経費が含まれる場合
契約期間中に原材料費、エネルギーコストの高騰により、経費の増額が見込まれる場合にはその増加見込を考慮した単価により積算する（契約期間中の増加見込額の算出が困難な場合には直近の増加実績を踏まえた積算も可とする）。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であって、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
（３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となる。
（事業者一覧はこちら）
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html
（４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
３．契約条項を示す場所等
（１）契約条項を示す場所
資料番号１～１２のとおり。調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
（２）質問期限
令和８年３月２４日（火）１２時００分
仕様書、入札適合条件（適合証明書）等について質問等がある場合は、（様式１）質問状（資料番号７）へ記載し、本公告末尾に記載の担当者宛てメールにて提出すること。
なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。
（３）入札適合条件（適合証明書）の提出期限、提出場所及び提出方法
ア．提出期限
令和８年３月３０日（月）１２時００分
イ．提出場所及び提出方法
【電子調達システムによる提出】
調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて入札適合条件（適合証明書）（資料番号２）を提出すること。
【その他の方法による提出】
やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の担当者へ、以下の資料を次の方法により提出すること。
a電子メールによる提出
ア.の提出期限までに受信を完了するよう送信することとし、入札書を送信しないよう留意すること。
b持参による提出
ア.の提出期限までに本公告末尾に記載する担当者宛て持参すること。
［提出資料］
・入札適合条件（適合証明書）（資料番号２）
・（様式４）理由書（資料番号１０）
・令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一）の写し
（４）入開札の日時、場所及び方法等
ア．入札日時
令和８年４月３日（金）１１時００分
イ．入札書の提出場所及び提出方法
【電子調達システムによる提出】
上記ア．記載の入札日時までに、調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積）書提出」画面にて入札書を提出すること。
※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて［提出資料］又は（様式２）入札参加表明書（資料番号８）を提出しなければならないことに注意する。
【紙による提出】
札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎４階南側
北海道経済産業局 ４０２会議室
上記ア．記載の入札日時に、上記の場所にて（様式３）入札書（資料番号９）を提出すること。
ウ．開札の日時及び場所等
札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎４階南側
北海道経済産業局 ４０２会議室
開札は、上記の場所にて入札日時後直ちに行う。
開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。
なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。
エ．留意点
・代理人による入札の場合は、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は（様式５）委任状（資料番号１１）を提出すること。
・提出した入札適合条件（適合証明書）及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。
・入札適合条件（適合証明書）は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。
（５）電子調達システムの利用範囲
電子調達システムは、上記（３）、（４）にてのみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。
４．入札の無効
入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。
５．落札者の決定方法
入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。
６．入札保証金及び契約保証金 全額免除
７．見積書及び契約書等
（１）見積書の提出
落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、（様式６）見積書（資料番号１２）を参考とすること。
（２）契約書
落札者は、契約書案（資料番号３）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。
落札者に対して、電子調達システムを利用した電子契約締結の可否（否の場合その理由の回答を含む。）を確認する場合があるので、承知の上入札すること。
○契約書（役務請負契約条項）
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/r8ukeoi_format.pdf
８．支払の条件
契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。
９．その他
（１）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf
（２）「中小企業者に関する国等の契約の基本方針について」において、最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し及び労務費、材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応について定められていることを踏まえ、以下の措置を実施する。
ア．入札者においては、１．（３）入札方法に記載のとおり、入札金額に労務費、原材料費、エネル ギーコスト等（以下「労務費等」という。）の改定、増加をあらかじめ反映する。
イ．経済産業省においては、複数年度にわたる契約について、労務費等の上昇による契約金額の見直しが必要かどうか、契約期間中に定期的（年１回程度）に確認する。
ウ．単年度の契約については、契約締結後の状況変更により契約金額の見直しが必要となった場合には、協議を行い、見直しを行うこととする。
中小企業者に関する国等の契約の基本方針について
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kankoju.html#K01
（３）本調達は、令和８年度予算に係る調達であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。
１０．問合せ先
（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）
調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク
電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）
０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）
ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２
受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。）
ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201
（２）その他、本件に関する連絡先（メール等による入札適合条件（適合証明書）、質問状等の提出先）
〒０６０－０８０８
札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎５階南側
北海道経済産業局 総務企画部 会計課
担当者：田代
電話：０１１－７０９－２３１１（内線：２５１１）
Ｅ－ｍａｉｌ：bzl-hokkaido-kaikei@meti.go.jp
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