| 公告内容 |
入 札 公 告
下記のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は令和８年度予算が成立し、
予算示達がなされることを条件とするものであるほか、予算が成立した場合で
あっても成立時期や内容によっては、契約締結を行わない場合があることを条件とするものです。
令和８年３月19日
支出負担行為担当官
東海農政局長
秋葉 一彦
記
１ 競争入札にする事項
（１）件 名 令和８年度畑地かんがい用水特性等調査業務
（電子入札方式対象案件）
（２）仕 様 入札説明書による
（３）履 行 期 限 令和９年３月８日
（４）履 行 場 所 入札説明書による
２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、
同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」のうち
「調査・研究」において、「Ｂ」、「Ｃ」及び「Ｄ」等級のいずれかに格付けされている者であること。
（４）６に示す書類を提出できる者であること。
（５）東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止
を受けている期間中でないこと。
（農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。）
３ 電子調達システムの利用
本件は入札を電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、書面で申出の上、
紙入札によることができる。
４ 入札方法
入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した
金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格
とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
５ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時
（１）場 所 名古屋市中区三の丸１－２－２
東海農政局農村振興部設計課調整係
TEL ０５２－２２３－４６３３
（２）日 時 令和８年３月19日～令和８年４月６日（ただし、行政機関の休日を除く。）
午前10時00分～午後５時00分
※契約条項、入札説明書については、電子調達システムにより交付する。
なお、紙での希望するものは、あらかじめその旨を上記の交付場所に申込を行った上で、
上記の期間、場所にて交付する。
６ 競争参加資格確認のための提出資料、場所、期限及び方法
（１）電子入札方式による場合
提出方法 電子調達システムによる
提出資料 資格審査結果通知書のPDFファイル
（２）紙入札による場合
提出場所 上記５（１）と同じ
提出資料 資格審査結果通知書の写し及び紙入札による申出書
（３）提出期限 令和８年４月７日 午後５時00分
７ 入札の場所、日時及び入札書受領期限
(１) 場 所 東海農政局入札室
(２) 開 札 日 時 令和８年４月14日 午前10時00分
（３）入札書受領期限 令和８年４月13日 午後５時00分
紙入札による場合には、開札日時に持参のうえ入札すること。
電子入札による場合は、入札書受領期限までに電子調達システムにより入札書を提出すること。
８ 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
９ 入札保証金及び契約保証金 免除する。
10 契約書の作成の要否 要
11 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な
入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により
当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者との契約を
締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき
は予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者
とすることがある。
なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。
12 その他
本公告に記載なき事項は入札説明書による。
なお、令和８年５月７日に東海農政局本庁舎（名古屋農林総合庁舎）は名古屋第４地方合同庁舎へ
移転予定であるため、提出書類の住所等留意すること。
【移転先】〒460-8516 愛知県名古屋市中区三の丸２－６－２
以上公告する。
お知らせ
１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林
水産省訓令第22号）が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、
その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ
（https://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/attach/pdf/index-18.pdf）をご覧下さい。
２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020 について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、
書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 |