| 公告内容 |
入 札 公 告
下記のとおり一般競争入札に付します。
１．競争入札に付する事項
令和8年度建設関連業者登録システム改修業務
２．電子調達システムの利用
本案件は、書類の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる。
３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。なお、上記の競争参加資格については、競争参加資格格付けを証明する書類を添付すること。
(4) 当該競争参加資格に係る申請の期限の日から開札の日までの期間、国土交通省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成9年5月30日官会第1242号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 会社更生法に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(7) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
(8) 入札説明会に参加していること。
(9) 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(10) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料の滞納がないこと。
(11) 単独で本業務を担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体(当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。以下同じ。)として参加することができる。その場合、入札書類提出時までに共同事業体を結成し、代表者を定め、ほかの者は構成員として参加するものとする。また、共同事業体の構成員は、全ての資格を満たす必要があり、他の共同事業体の構成員となること、又は、単独で入札に参加することはできない。なお、共同事業体で入札に参加する場合は、共同事業体結成に関する協定書又はこれに類する書類を作成すること。
(12) 本システムにおけるクラウド基盤の構成を提供可能であること。なお、応札者は提供可能であることを証明できる書類を、競争参加資格の証明資料等と合わせて提出するものとする。
(13) 提案書提出日において本システムの改修業務の実施予定組織・部門が、品質マネジメントシステムの規格である「JIS Q 9001」又は「ISO9001」(登録活動範囲が情報処理に関するものであること。)の認定を有していること。上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有している事業者であること。(管理体制、品質マネジメントシステム運営規程、品質管理手順規定等を提示すること。)
(14) 提案書提出日において、本システムの改修業務の実施予定組織・部門が、情報セキュリティ管理基準である「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27001」又は「ISMS」の認証を有していること。上記と同等の情報セキュリティ管理手順及び体制が明確化された情報セキュリティマネジメントシステムを有している事業者であること。(管理体制、情報セキュリティマネジメントシステム運営規程、情報セキュリティ管理手順規定等を提示すること。)
(15) 応札者は以下の実績を全て満たすこと。
・クラウド基盤を利用したシステムを設計・開発・運用した実績を過去5年以内に有すること。
・Salesforceを利用したシステムにて、Salesforce組織間でのデータ連携の設計・開発・運用した実績を過去5年以内に有すること。
・AWS、Salesforceの再販権を有すること。
・本システムと同規模以上のデータを扱うデータベースを設計・開発・運用した実績を過去5年以内に有すること。
・官公庁のシステムを設計・開発・運用した実績を過去5年以内に有すること。
・一般国民等の不特定多数のユーザが利用するWebシステムを設計・開発・運用した実績を過去5年以内に有すること。
４．落札者の決定方法
入札参加者は、技術提案書の提出と価格をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
また、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者より当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
(1) 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
(2) 入札に係る技術提案が、入札説明書及び仕様書において明らかにした専門的知識、技術及び創意等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求をすべて満たしていること。
(3) 総合評価の方法
ア 入札価格の得点は、入札価格を予定価格で除して得た値を1から減じて得た値に入札価格に対する得点配分を乗じて得た値とする。
イ 技術提案に対する得点は、提出された技術提案書に基づき、総合評価基準によって示された得点配分に従い得点を与える。
ウ アで得られた値とイで得られた値の合計により評価する。
５．契約条項を示す場所等
(1) 契約の内容に関する問い合わせ先
不動産・建設経済局 総務課
(2) 入札説明書及び仕様書の内容に関する問い合わせ先
不動産・建設経済局 建設振興課
(3) 入札説明書及び仕様書の交付期間、交付場所
令和8年3月19日(木)～4月13日(月)17:00まで
電子調達システム又は以下の場所
東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎3号館3階
国土交通省 不動産・建設経済局 総務課 予算第二係
(4) 入札説明会
開催日時を各者個別に調整するため、参加希望者は可能な限り令和8年3月19日～令和8年3月24日17:00までに上記5.(2)までに連絡すること。なお、開催日時は令和8年3月26日、方式はWeb方式を予定している。
(5) 事前提出書類(証明書等)及び技術提案の提出期限
令和8年4月13日(月)17:00まで
(6) 競争参加資格の確認の通知及び技術提案の採否の通知
令和8年4月28日(火)17:00まで
(7) 入札書の受付期間及び場所
令和8年4月28日(火)17:00から令和8年5月8日(金)17:00まで
不動産・建設経済局 総務課
(8) 開札の日時及び場所
令和8年5月11日(月)11:00
不動産・建設経済局 局議室
６．入札保証金及び契約保証金
全額免除する。
７．入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
８．契約書作成の要否
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
９．その他
・電子調達システムのURL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
以上公告する。
令和8年3月19日
支出負担行為担当官
国土交通省不動産・建設経済局長
楠田 幹人 |