| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年３月２３日
分任契約担当官
九州農政局八代海岸保全事業所長
江藤 俊児
１ 競争入札に付する事項
（１）件 名 令和８年度八代海岸保全事業 現場発生材（鉄くず）売払
（２）売払物品 仕様書のとおり
（３）引渡期限 令和８年５月２２日まで
（４）引渡場所 仕様書のとおり
２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の買受け」の営業品目「その他」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の等級に格付けされている、九州・沖縄地域の競争参加有資格者であること。
（４）下記６の提出書類の提出日から、下記７（３）の入札執行の日までの間において、九州農政局長から、九州農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月23日付け26九総第548号）に基づく指名停止を受けていないこと。
３ 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
本案件は、原則として競争参加資格の確認のための証明書等（以下「証明書等」という。）の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件（電子入札方式）である。(https://www.geps.go.jp）
なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に書面により申出のうえ、紙入札（紙入札方式）によることができる。
４ 入札方法
（１）入札は、紙入札（持参又は郵送）のほかに、電子調達システムによるが、電子調達システムに停電等の不具合、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札に移行することがある。
（２）入札金額は、売払物品の本体価格から搬出経費（運搬等）を差し引いた金額を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
５ 契約条項を示す場所等及び入札説明書の取得方法
（１）契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒866-0895 熊本県八代市大村町1092-1
九州農政局八代海岸保全事業所 庶務課 経理係
電話 0965-37-8955
（２）入札手続等に関する担当部局
〒866-0895 熊本県八代市大村町1092-1
九州農政局八代海岸保全事業所 庶務課 経理係
電話 0965-37-8955
（３）入札説明書の交付
本案件に係る資料は以下のダウンロードによる方法にて入手することとするが、資料の入手が困難な場合は令和８年３月２３日午前９時００分から令和８年４月６日午後３時００分まで（行政機関の休日を除く。）上記５（１）にて交付する。この場合において送付による交付を希望する場合は期間内に問い合わせること。
ダウンロードの方法は、「調達ポータル」の「調達情報の検索」にて、本案件を検索のうえ必要な情報を入力又は選択し入札説明書等の資料をダウンロードすること。
なお、令和８年４月１５日までダウンロードすることができる。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
（４）入札説明会の日時及び場所
実施しない
６ 証明書等の提出場所及び提出期限
入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等を、電子入札方式の場合は電子調達システムを利用して、紙入札方式（持参又は郵送）の場合は上記５（１）に示す場所に令和８年４月７日午後３時００分までに提出しなければならない。
提出された証明書等を審査し、当該契約を履行できると証明された者に限り入札の対象とする。なお、提出された証明書等について説明を求められたときには、これに応じなければならない。
７ 入札執行の場所及び日時
（１）場所
九州農政局八代海岸保全事業所 会議室
（２）入札書提出期限
令和８年４月１５日午前１０時２０分まで
なお、紙入札方式（郵送）による場合は、令和８年４月１４日（行政機関の休日を除く開札日の前日）午後５時００分までに上記５（２）宛てに到着すること。
（３）開札日時
令和８年４月１５日午前１０時３０分
８ 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
９ 入札保証金及び契約保証金
免除
10 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最高の価格をもって、有効な入札を行った入札者を落札者とする。
11 契約書作成の要否
要
12 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
13 その他
詳細は入札説明書による。
以上公告する。
お知らせ
１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されています。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当省のホームページをご覧下さい。
（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）
２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和2年7月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 |