| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本事務委託に係る令和８年度本予算が成立し、予算
示達がなされることを条件とします。
令和８年３月２４日
支出負担行為担当官
東海防衛支局長 瀧 本 和 彦
１ 概要
(1) 件 名 岐阜飛行場周辺(８)住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その２
(2) 業務内容 住宅防音事業委託業務標準仕様書のとおり
(3) 履行場所 岐阜飛行場周辺地域
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで。
(5) 本件は、資料提出及び入札を電子調達システム（政府電子調達（GEPS）（以下「電子調達シ
ステム」という。））により行う。ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に届
出をし紙入札方式に代えるものとする。
(6) 本件は、契約の一連の手続を電子調達システムにより行う。
ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に届出のうえ紙契約方式に代えるこ
とができるものとする。
(7) 本件は、委託料一覧表の提出を義務付けるものである。
２ 競争参加資格
(1) 単体企業
ア 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者でないこ
と。
イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている
者でないこと。
ウ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処され、又はこの法律の規定に
より罰金の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して
５年を経過しない者でないこと。
エ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第
６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しな
い者でないこと。
オ 次のいずれかに該当したことから契約を解除され、その解除の日から起算して５年を経過しな
い者でないこと。
(ｱ) 偽りその他不正の行為により落札者となった場合
(ｲ) 入札に参加する者に必要な資格の要件を満たさなくなった場合
(ｳ) 契約に従って防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和49年法律第101号）第４条
に基づく住宅防音事業に係る事務手続補助等委託業務（以下「委託業務」という。）を実施でき
なかった場合、又はこれを実施することができないことが明らかになった場合
(ｴ) 契約について定められた事項について重大な違反があった場合
(ｵ) 委託者が、委託業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認め、当該業務の状
況に関し必要な報告を求めた際に報告をせず、若しくは虚偽の報告をした場合
(ｶ) 委託者が、委託業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認め、必要な措置を
とるべきこととした指示に違反した場合
(ｷ) 暴力団員を業務を統括する者又はその従業員としていた場合
(ｸ) 受託者又はその従業員が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有して
いることが明らかになった場合
(ｹ) 保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用した場合
カ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年でその法定代理人が前各号又は次号のい
ずれかに該当する者でないこと。
キ 法人であって、その役員のうちに前各号いずれかに該当する者があるものでないこと。
ク 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者がその事業活動を支配する者で
ないこと。
ケ その者の親会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第４号の２に規定する親会社等をい
う。以下同じ）が前各号のいずれかに該当する者でないこと。
コ その者又はその者の親会社等が他の業務又は活動を行っている場合において、これらの者が当
該他の業務又は活動を行うことによって本委託業務の公正な実施又は本委託業務に対する国民の
信頼の確保に支障を及ぼすおそれがある者でないこと。
サ 予算決算及び会計令(昭和22年勅命第165号。以下「予決令」という。)予決令第70条及び
第71条の規定に該当しない者であること。
シ 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のう
ち、その他で「Ｄ」等級以上に格付され、「東海・北陸地域」の競争参加資格を有する者である
こと。
ス 一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの
間において、防衛省から指名停止又は取引停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。
セ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして国が発注
する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(2) 共同事業体
ア 単独で委託業務が担えない場合は、適正に委託業務を遂行できる共同事業体を結成し、入札に
参加することができる。その場合は、入札書類提出時までに代表者を定め、それ以外の者は構成
員として参加するものとする。
なお、代表者及び構成員は、他の共同事業体に参加し、又は単独で入札に参加することはでき
ないものとする。
イ 共同事業体で入札に参加する場合には、代表者及び構成員は、(1)に規定する条件を満たすもの
とする。
ウ 共同事業体を結成するに当たっては、これを組織しようとする企業等は、次の(ｱ)から(ﾀ)まで
に掲げる事項を規定した共同事業体結成に関する協定書により、協定を締結するものとする。
なお、共同事業体の構成員となる企業は、委託業務の実施に際し、業務完了報告書に添付され
た提出品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合における構成員間の責任分
担に関する事項及び業務遂行に伴う損害賠償に関する事項について、あらかじめ合意するととも
に、請求手続に関する覚書を取り交わさなければならない。
(ｱ) 目的
共同事業体の構成員が、委託業務を共同連帯して営む旨を規定すること。
(ｲ) 共同事業体の名称
(ｳ) 主たる事務所の所在地
(ｴ) 成立及び解散の時期
契約を締結した日から当該契約の終了後３月を経過する日までの間は、解散しないこと。
(ｵ) 構成員の住所及び名称
(ｶ) 代表者の名称
(ｷ) 代表者の権限
代表者は、委託業務の実施に関し、共同事業体を代表すること及び委託業務料の請求、受領
及び共同事業体に属する財産を管理する権限を有すること。
(ｸ) 運営委員会
構成員全員をもって運営委員会を設けること及び当該運営委員会が共同事業体の運営におい
て基本的かつ重要な事項を協議の上、決定し、委託業務の実施に当たること。
(ｹ) 構成員の責任
構成員は、委託業務の履行に伴い共同事業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を
負うこと。
(ｺ) 区分経理
共同事業体は、委託業務に係る収入及び支出について、明確に区分して経理すること。
(ｻ) 権利義務の譲渡の制限
委託業務に係る権利義務は、他人に譲渡することができないものとすること。
(ｼ) 構成員の加入に関する事項
新たに構成員を加入させようとする場合は、委託者及び構成員全員の承認がなければ、加入
させることができないこと。
(ｽ) 構成員の脱退、破産又は解散に対する処置
構成員のうちいずれかが脱退、破産又は解散した場合においては、他の構成員が共同連帯し
て委託業務を実施するものとすること。
(ｾ) 代表者の変更
代表者が脱退、破産若しくは解散した場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合
においては、委託者の承認を得た上で、従前の代表者に代えて、他の構成員のいずれかを代表
者とすること。
(ｿ) 解散後の契約不適合責任
委託業務の実施に関し、業務完了報告書に添付された提出品が種類、品質又は数量に関して
契約の内容に適合しないときは、共同事業体が解散した後においても、各構成員は共同連帯し
てその責に任ずること。
(ﾀ) 協定書に定めのない事項
協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めること。
(3) 入札参加者間の公平性
入札に参加しようとする者の間に次のいずれかに該当する関係（これらと同視し得るものを含
む。）がないこと。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する場合
(ｱ) 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２の規定による子会社等をいう。
以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等という。以下同じ。）の関係にあ
る場合
(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する場合。ただし、次の(ｱ)については、会社等（会社法施行規則（平
成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事
再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社
（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を
除く。
(ｱ) 一方の会社等の役員（会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員の
うち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を兼ねている場合
a 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(a) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員で
ある取締役
(b) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
(c) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役
(d) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行し
ないこととされている取締役
b 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
c 会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をい
う。）の社員（同法第590条第１項の規定する定款に別段の定めがある場合により業務を
執行しないこととされている社員を除く。）
d 組合（共同事業体を含む。）の理事
e その他業務を執行する者であって、アからエまでに掲げる者に準ずる者
(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１
項の規定により選任された管財人（以下管財人という。）を現に兼ねている場合
(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他、組合とその構成員が同一の入札に参加している場合及び上記ア又はイと同視しうる資
本関係又は人的関係があると認められる場合
(4) 競争参加資格確認申請書の提出者に関する要件
ア 個人情報の保護に関する要件
(ｱ) 個人情報を適正に管理できることを証明できる者であること。
(ｲ) 地方防衛局及び東海防衛支局が発注した委託業務において、個人情報の漏えい、流出、紛失
等が認められた者（個人情報の漏えい、流出、紛失等が認められた他の者の役員が所属する場
合を含む。）にあっては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用許
諾又は一般社団法人情報マネジメントシステム認定センターが認定する認証機関のＩＳＭＳ認
証等（以下「プライバシーマーク使用許諾等」という。）を得ていること。
イ 中立公平性に関する要件
(ｱ) 防衛省が行う住宅防音事業に係る工事、設計・監理又は設計図書審査補助業務若し
くは完了確認補助業務（以下「住宅防音事業関連業務」という。）の請負者又は受託者
（下請者及び再受託者、住宅防音事業関連業務において補助金等の額の確定がされてい
ない事案の請負者又は受託者及び本業務に係る契約を締結する日以降に住宅防音事業関
連業務の請負者又は受託者になることが見込まれる者を含む。以下「請負者等」とい
う。）でないこと。
(ｲ) 本業務に係る契約を締結する日より前及び契約を締結する日以降において、請負者等と
資本又は人事面において関連がある者（次のaからcまでのいずれかに該当する者又はこ
れに準ずる者をいう。）でないこと。
ａ 請負者等と親会社等又は子会社等の関係にある場合
ｂ 請負者等との間でいずれか一方の会社等が関連会社（会社計算規則（平成18年法務
省令第13号）第２条第３項第18号に規定する関連会社をいう。）である場合
ｃ 請負者等との間において、一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を兼ねてい
る場合
ウ 提案書に関する要件
提案書は、委託業務の実施体制を明記し提出すること。
エ ２(4)アからウまでの規定は、２(2)に規定する共同事業体を結成する全ての企業に適用する。
３ 入札手続等
(1) 担当部局 〒460-0001
愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１
名古屋合同庁舎第１号館
東海防衛支局 会計課 契約担当
電 話 052-952-8233
メールアドレス
keiyaku-tk@ext.kinchu.rdb.mod.go.jp
(2) 入札説明書の交付期間等
ア 交付期間 入札公告日の翌日から令和８年４月17日まで
イ 交付場所 電子調達システムより提供する。
https://www.p-portal.go.jp/
ウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。なお、下記以外の形式による提供は一切行
わない。
文書類 ：PDF （Acrobat DC形式以下）
図面類 ：PDF （Acrobat DC形式以下）
数量表等：Excel （2021形式以下）
申請書類：PDF （Acrobat DC形式以下）又はWord（2021形式以下）
(3) 上記１(5)に定める届出をして、紙入札方式に代える（以下「紙入札方式」という。）入札
説明書の交付期間等
ア 交付期間 入札広告日の翌日から令和８年４月17日まで（行政機関の休日に関する法律
(昭和63年法律第91条)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機
関の休日」という。)を除く。）午前９時30分から午後５時までとする（正午
から午後１時までの間を除く）。
ただし、最終日は、正午までとする。
イ 交付場所 上記３(1)に同じとする。
ウ 交付方法 紙媒体（印刷物）により交付する。
(4) 申請書等の提出期間等
ア 電子調達システムによる場合
① 提出期間 入札公告日の翌日から令和８年４月３日までとする。（最終日は正午までと
する。）
② 提出方法 電子調達システムによる提出とする。ただし、申請書等の容量が10MBを超え
る場合の提出方法等については、入札説明書による。
イ 紙入札方式による場合
① 提出期間 入札公告の翌日から令和８年４月３日まで（行政機関の休日を除く。）午前
９時30分から午後５時までとする（正午から午後１時までの間を除く。）。た
だし最終日は正午までとする。
② 提出方法 ３(１)に郵送(書留郵便に限る。)、託送(書留郵便と同等のものに限る。)
(以下「郵送等」という。)、電子メール又は持参によるものとし、提出期間
日時必着とする。
(5) 入札書の提出期間等
ア 電子調達システムによる場合
① 提出期間 令和８年４月10日から令和８年４月14日までとする。（最終日は正午までと
する。）
② 提出方法 電子調達システムによる提出とする。
イ 紙入札方式による場合
① 提出期間 令和８年４月10日から令和８年４月14日まで（行政機関の休日を除く。）午
前９時30分から午後５時までとする（正午から午後１時までの間を除く。）。
ただし最終日は正午までとする。
② 提出方法 ３(１)に郵送等又は持参によるものとし、提出期間日時必着とする。(ただ
し、電子メール及び電送による入札は認めない。)
(6) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和８年４月20日 午後１時30分
イ 場所 〒460－0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１ 名古屋合同庁舎第１号館
東海防衛支局７階 入札室
なお、原則、電子調達システムにより行う。
４ 電子調達システムについての問い合わせ先
政府電子調達（ＧＥＰＳ）ホ－ムペ－ジ https://www.p-portal.go.jp/
５ 適用する契約条項
ア 住宅防音事業に係る委託業務契約における個人情報の保護に関する特約条項
イ 談合等の不正行為に関する特約条項
ウ 暴力団排除に関する特約条項
エ 上記に掲げる特約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者
である場合は「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。
６ 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 免除
イ 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行桜通代理店（三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部））。
ただし、利付国債の提供（取扱官庁 東海防衛支局）又は、金融機関若しくは保証
事業会社の保証（取扱官庁 東海防衛支局）をもって契約保証金の納付に代えるこ
とができる。また、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除す
る。
７ 落札者の決定方法
(1） 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもっ
て有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によって
は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められると
き、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって
著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した
他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下
「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第86条の調査（以下「低入札価格
調査」という。）を行うので、協力しなければならない。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％（又は消費税及び地方
消費税の軽減税率の適用となる場合は8％）に相当する額を加算 した金額（当該金額に１円
未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（消費税及
び地方消費税を除いた価格を入札書に記載する。）
８ その他
(1） 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、本入札の日時及び方法
等を変更する場合がある。
(2) 電子調達システムにおいて、競争参加希望者の通信環境の不具合等による場合は、上記１
(5)による手続きにより発注者に届出をし紙入札方式に代えるものとする。
(3) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
イ 申請書等に虚偽の記載をした者の入札
ウ 入札に関する条件に違反した入札
エ 暴力団排除に関する誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生
じた場合
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 ３（１）に同じ。
(7) 詳細は、入札説明書及び住宅防音事業に係る事務手続補助等委託業務実施要項等による。
(8) 契約締結日までに令和８年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締
結日は本予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対
する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 |