| 公告内容 |
次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年３月25日
支出負担行為担当官
厚生労働省社会・援護局長 鹿沼 均
１ 概要及び日程等
(１)調達件名及び数量
福祉サービスの質の向上のための調査研究事業一式
(２)履行期間又は履行期限
契約締結日～令和９年３月31 日（水）
ただし、契約締結日（契約期間の初日）までに政府予算案（暫定予算含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算成立日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する
(３)履行場所
支出負担行為担当官が別途指定する場所
(４)契約方法
一般競争入札（最低価格落札方式）
(５)入札説明書の交付
この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限
（入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません）
(６)入札説明会の日時及び場所
令和８年３月30日（月）
15時00分
Webを活用した説明会を上記日時にて実施する。
開催URL等は、参加希望者に対しメールにて連絡するため、説明会への参加を希望する場合は、３月27日（金）17時までに以下の連絡先宛にメールにて連絡すること。
＜連絡先＞
社会・援護局福祉基盤課 予算・施設係
syahuku-chousa@mhlw.go.jp
(７)競争参加資格確認関係書類等の提出期限
令和８年４月17日（金）
11時00分
(８)入札書の提出期限
令和８年４月17日（金）
11時00分
(９)開札の日時及び場所
令和８年４月20日（月）
15時00分
原則、立会方式の開札を実施しない
２ 照会先
入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
〒100－8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第５号館４階418号室
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
課長補佐 三森 雅之
予算・施設係長 菊池 純一
予算・施設係 伊藤 潤喜
電話03－5253－1111（内線2843、2864）
上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。
３ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でA、B又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（４）厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。
（５）資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
（７）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
４ 入札方法等
（１）入札方法
入札金額は総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
（２）電子調達システムの利用
本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。
５ その他
（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。
（５）契約書作成の要否 要
（６）落札者の決定方法
本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（７）手続における交渉の有無 無
（８）その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 |