| 公告内容 |
次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。
なお、本事業に係る契約締結は、令和８年度予算が成立し予算示達がなされることを条件とします。
令和8年3月25日
分任支出負担行為担当官
中部森林管理局
愛知森林管理事務所長 池戸 健志
記
1 一般競争入札に付する事項
(1) 業務名： 森林交流館管理業務
(2) 業務内容： 別紙仕様書による
(3) 業務期間： 令和8年4月27日から令和9年3月29日
(4) 業務場所： 愛知県瀬戸市川平町1番 瀬戸国有林1113ロ林小班ほか
森林交流館及びその周辺
(5) 電子調達システムの利用
本案件への競争参加手続き及び入札執行は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札により参加することができる。
電子調達システム(調達ポータル)：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「A」「B」「C」又は「D」の等級に格付けされ、営業品目に「その他」があり、競争参加地域で「東海・北陸」を選択していること。競争参加希望者で、全省統一資格を有していない者は、電子調達システムで申請手続きを実施の上、資格を取得すること。
インターネット申請の操作方法等についての問い合わせ先
調達ポータル FAQ・お問い合わせ
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA03/OZA0301
(4) 中部森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5) 当該事業の実施にあたり、森林・林業の一般的な知識を有し、木と緑の相談等の対応が可能な者を有すること。（林業技師、森林インストラクター等）
(6) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19 年12 月7 日付け19 経第1314 号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者若しくは準ずるものとして農林水産省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者では無いこと。
3 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時等
(1) 場所：電子調達システム、中部森林管理局ホームページ及び以下の場所において交付する。
中部森林管理局 愛知森林管理事務所 総務グループ 電話0536-22-1101
(2) 日時：令和8年3月26日から令和8年4月8日（ただし、行政機関休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。以下「休日」という。）
午前9時から（正午から午後１時までを除く）午後4時
(3) 方法：配布資料は無料である。電子調達システムまたは中部森林管理局ホームページからダウンロードすること。なお、ダウンロードが不可能な場合は、電子データで配布するので、未使用の記録媒体（CD-R、CD-RW）を期間内に持参すること。郵送での配布はしない。
①電子調達システムからダウンロードする場合。
電子調達システム(調達ポータル)：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
電子調達ポータルから資料をダウンロードする方法：
https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/attach/pdf/densityoutatu-sisutemuriyou-9.pdf
ただし、最新の中部森林管理局競争契約入札心得については、中部森林管理局ホームページで交付する。
https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/kokoroe.html
②中部森林管理局ホームページからダウンロードする場合。
中部森林管理局ホームページ：
https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/ippan_aiti.html
(4) 公告・仕様内容に関する質問
この入札公告及び交付資料に関する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。
① 受領期間：令和8年3月26日から令和8年4月9日(休日を除く。)
午前9 時から(正午から午後1 時までを除く。) 午後4 時
②提出場所：5(2)③に同じ。
③提出方法：電子メールの送信、又は持参により提出すること。郵送、電話、電報ファクシミリによるものは受け付けない。電子メールにより提出する場合は、電子メールにより提出した旨を電話で通知すること。
(5) 質問に対する回答
上記(4)の質問に対する回答は、中部森林管理局のホームページに掲載する。
① 期間：令和8年4月9日から令和8年4月14日(休日を除く。)
午前9 時から(正午から午後1 時までを除く。) 午後4 時
②閲覧場所：https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/aiti/situmonkaitou.html
4 競争参加資格の確認等
本競争の競争参加者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。全省統一資格結果通知書の写し、2(5)の資格を証明するものの写し）を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
(1) 申請書は、別記様式1 により作成すること。
(2) 資料は、次に従い作成すること。
ア 令和07・08・09年度の全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し
イ 2(5)の資格を証明するものの写し
(3) 確認結果の通知
提出された書類の資格確認結果については、競争参加資格確認通知書により令和8年4月9日までに通知し、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。
(4) その他
ア 申請書、資料の作成及び提出にかかる費用は、提出者の負担とする。
イ 支出負担行為担当官等は、提出された申請書、資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
ウ 提出された申請書、資料は返却しない。
エ 提出期限以降における申請書、資料の差し替え及び再提出は認めない。
5 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
(1) 電子調達システムにより参加する場合
①提出方法
申請書は入札説明書により作成し、電子調達システムにより以下のいずれかのファイル形式にて送信すること。
・Microsoft Word(Word2016形式以下)
・Microsoft Excel(Exel2016形式以下)
・その他のアプリケーションPDFファイル(Acrobat11以下)
・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式
・圧縮ファイル LZH形式
② 提出期間
令和8年3月26日午前９時から令和8年4月8日午後４時
（但し、電子調達システムのメンテナンス期間を除く）
(2) 紙入札方式により参加する場合
①提出方法
申請書は入札説明書により作成し、持参、郵送又は電子メールにより提出すること。郵送による場合は書留郵便に限る。電子メールにより提出する場合は、電子メールにより提出した旨を電話で通知すること。電話、電報又はファクシミリによるものは受け付けない。
②提出期間
令和8年3月26日から令和8年4月8日（休日を除く。）
午前9時から（正午から午後1時までを除く）午後4時
③提出場所：〒441-1331 愛知県新城市庭野字東萩野49-2
中部森林管理局 愛知森林管理事務所 総務グループ 電話0536-22-1101
電子メール送信先 c_aichi@maff.go.jp
(3) 確認結果の通知
提出された書類による競争参加資格の確認結果については、競争参加資格確認通知書により通知する。(1)②、(2)②に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。
6 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明
(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
①提出期限 令和8年4月13日（休日を除く。）
午前9時から（正午から午後1時までを除く。）午後4時
②提出場所 5(2)③に同じ。
③提出方法 電子メールの送信、又は持参により提出すること。郵送、電話、電報又はファクシミリによるものは受け付けない。電子メールにより提出する場合は、電子メールにより提出した旨を電話で通知すること。
(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和8年4月15日までに、説明を求めた者に対し書面により回答する。
7 入札方法
(1) 入札は入札書、入札金額内訳書を持参又は郵送(郵便書留に限る)で提出するか、電子調達システムにより送信すること。
(2) 開札の結果不落になった場合は、直ちに再度の入札を行うので、再度入札を希望する者で、紙入力による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる者は、電子調達システムを開いて待機すること。なお、入札書を郵送により提出した者は、再度の入札に参加できないことを予め了承の上入札を行うこと。
(3) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札書に記載される入札金額に対応した入札金額内訳書を入札書とともに提出すること。
(4) 入札書及び入札内訳書を電子調達システムにより送信するか、持参又は郵送で提出すること。なお、郵送により入札する場合は、令和8年4月15日午後4時までに5(2)③へ到着したものに限るものとし、書留郵便にて差し出し、競争参加資格確認通知書の写しを同封すること。
※郵便による入札は、封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札(物品名)の入札書在中」と記すること。また、外封筒の封皮にも「何月何日開札(物件名)の入札書在中」と記すること。
(5）開札の結果予定価格の制限の範囲内の入札がない場合、直ちに再度の入札を行うので、再度入札を希望する者で、紙入力による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる者は、電子調達システムを開いて待機すること。なお、入札書を郵送により提出した者は、再度の入札に参加できないことを予め了承の上入札を行うこと。
(6) 日時は変更する場合もある。変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。
(7) 競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官等により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。
8 入札執行の場所及び日時
(1) 電子調達システムにより入札する場合
①入札の日時
令和8年4月13日午前9時から4月16日午後1時29分までに入札金額の送信をすること。
② 開札場所及び日時
中部森林管理局 愛知森林管理事務所 会議室 令和8年4月16日午後1時30分
(2) 紙入札システムにより入札する場合
①場所 中部森林管理局 愛知森林管理事務所 会議室
②日時 令和8年4月16日午後1時30分
郵送により入札する場合は、令和8年4月15日午後4時までに5(2)③へ到着したものに限るものとし、書留郵便にて差し出し、競争参加資格確認通知書の写しを同封すること。ただし、開札をし予定価格の制限の範囲内の入札がない場合、再度の入札を引き続き行うことがあるが、郵便により入札に参加したものは、再度の入札に参加できない。
③入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。
9 入札の無効
申請書、資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊中部森林管理局競争契約入札心得 において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において入札公告2 競争参加者に必要な資格に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
10入札保証金及び契約保証金
免除する。
11 落札者の決定方法
予算令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
12 契約書作成の要否
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
13 契約書作成の要否等
別冊管理業務契約書(案)により、契約書を作成するものとする。
14 本件に関しての照会先
5(2)③に同じ。
15 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨
(2) 本公告に記載なき事項は中部森林管理局競争契約入札心得及び入札説明書による。
(3) 暴力団排除に関する誓約事項については、中部森林管理局競争契約入札心得に明記する。
(4) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。
(5) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。
以上公告する。
お知らせ
1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当森林管理局のホームページhttps://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html
をご覧下さい。
2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和2年7月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
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