| 公告内容 |
入 札 公 告
下記のとおり最低価格落札方式による一般競争入札（政府調達対象外）に付します。
本入札に係る契約締結は、令和８年度予算が成立し、予算が示達された場合とします。
令和８年３月26日
分任支出負担行為担当官
上越森林管理署長 松井 章二
記
１ 競争に付する事項
（１）事 業 名 令和８年度希少野生生物保護管理対策（イヌワシ等）に係る巡視（上越森林管理署）
（２）委託事業の内容 別紙「令和８年度希少野生生物保護管理対策（イヌワシ等）に係る巡視計画（上越森林管理署）」のとおり
（３）履 行 期 限 令和８年11月30日
（４）納 入 場 所 上越森林管理署（新潟県上越市大道福田555番地）
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等（その他）」の登録があり、「関東・甲信越」の資格を有する者、又は、入札書の提出期限までにその資格を有する者であること。
（３）巡視対象地域に近接した地域に住所を有する者、又は森林管理局長が重点的に巡視を実施する必要があると認める期間等に委託を受けることができる者であること。
（４）生物多様性基本法及び絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、森林法、その他野生生物の捕獲等の規制に関する法令等の知識を有する者であること。
（５）巡視の際、野生生物に造詣が深くその特性等に関する知識を有する者（野生生物に関する研修等を受けた又は巡視実施までに受ける見込みである者を含む）及びイヌワシ等の巡視業務に従事したことのある者を巡視業務担当者として配置できること。
（６）巡視対象となる希少野生生物の生息・生育情報について、保護の観点から原則非公開の扱いであることを理解し、業務上知り得た事項について守秘義務を負うことができる者であること。
（７）証明書類等提出期限の日から開札の日までの期間に、関東森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」（平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等から排除要請があり、または、当該状態が継続している者でないこと。
（９）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（ア）親会社と子会社の関係にある場合
（イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（ア）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
（イ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
３ 提出書類及び提出方法、期間等
（１）提出書類
本入札に参加を希望する者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示すところにより、実績等確認資料を提出しなければならない。また、当該提出等に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は令和８年４月９日午後５時00分までの間において、それに応じなければならない。
（２）提出方法
ア 電子調達システムにより参加する場合
電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。
イ 紙入札方式により参加する場合
４（１）の場所に、持参または郵送・託送（書留郵便等配達記録の残るものに限る）すること。
（３）提出期間
ア 電子調達システムにより参加する場合
令和８年３月27日午前９時00分から令和８年４月９日午後４時00分まで
（ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。）
イ 紙入札方式により参加する場合
令和８年３月27日午前９時00分から令和８年４月９日午後４時00分まで
（ただし、行政機関の休日を除く。）
４ 入札手続等
（１）担当部局
〒943-0172 新潟県上越市大道福田555番地
上越森林管理署 総務グループ
電話 025-524-2180
メールアドレス ks_jyouetsu_postmaster@maff.go.jp
（２）入札説明書等の交付期間、場所及び方法
ア 交付期間：令和８年３月26日～令和８年4月14日まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。）の午前８時30分から午後４時00分まで（正午から午後１時までを除く。）
イ 交付場所：（１）に同じ
（上越森林管理署のホームページからダウンロードすることができる。）
ウ その他：配布資料は無料である。
（３）入札及び開札の日時、場所及び提出方法
本件入札は、電子調達システムにより行う。
なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により
入札に参加することができる。
ア 入札執行の場所
上越森林管理署 1階会議室
イ 入札の日時等
（ア）電子調達システムにより参加する場合
令和８年４月13日午前９時00分から令和８年４月15日午前10時00分までに電子調達システム上で入札金額を送信して入札すること。
（イ）紙入札方式により参加する場合
令和８年４月15日午前９時55分までに４（３）アの場所に入札書を持参し、令和８年４月15日午前10時00分までに入札すること。
郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記４の（１）の場所に書留郵便又は配達証明郵便で令和８年４月14日午後４時00分必着とし、入札書の日付は令和８年４月15日とする。ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できないことに留意すること。
また、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状を提出し、入札書に代理人の表示をすること。
（ウ）入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係わる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載し、入札すること。
また、契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。
ウ 開札日時
令和８年４月15日 午前10時01分
５ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除する。
（３）入札の無効
関東森林管理局署等競争契約入札心得による。
（４）落札者の決定方法
落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（５）電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事業が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。
（６）電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。
（７）契約書作成の要否 要
（８）関連情報を入手するための照会窓口
上記４の（１）に同じ。
（９）巡視業務担当者について
落札後、巡視業務担当者においては、巡視の開始までに、関東森林管理局長により自然保護管理員へ任命されなければならない。ただし、巡視業務担当者の中で自然保護管理員として適切ではないと判断された者がいた場合、当該者は自然保護管理員に任命されないことがある。その場合、当該者は巡視を行うことができない。
（10）詳細は入札説明書による。
６ 配付資料等
（１）入札説明書
（２）関東森林管理局署等競争契約入札心得
関東森林管理局ホームページをご覧ください。
https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html
（３）実績証明書（様式）
（４）令和８年度希少野生生物保護管理対策（イヌワシ等）に係る巡視計画（上越森林管理署）
（一般公開されていない情報が含まれているため、必要に応じて４の担当部局までお問い合わせください。）
（５）委託契約書(案)
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