| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度の予算（暫定予算を含む。）が成立し、予算示達がなされたことを条件とするものである。
令和８年３月２７日
支出負担行為担当官
関東地方環境事務所総務課長 中島 靖史
１．業務概要
（１）業 務 名 令和８年度指定廃棄物保管場所維持管理等業務
（２）履行場所 栃木県那須郡那須町地内
（３）業務内容 別添特記仕様書のとおり
（４）履行期間 契約締結の翌日から令和９年３月２５日
（５）入札方法 本業務においては、資料の提出、入札等を政府電子調達システムにより行う。なお、政府電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）環境省における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「測量」又は「土木関係建設コンサルタント業務」の認定を受けていること。
（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）。
（３）会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方環境事務所長から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（平成１３年１月６日付け環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（６）本業務を遂行するための業務拠点を栃木県内に有すること。
（７）次のいずれかの資格を有する者を予定管理技術者として本業務に配置できること。
・環境計量士（濃度関係）
・１級土木施工管理技士
・測量士
・地質調査技士（現場技術・管理部門）又は（土壌・地下水汚染部門）
（８）環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３．入札手続等
（１）契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒３３０－９７２０
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階
関東地方環境事務所 保全統括官付
電話 ０４８－６００－０５４３
（２）入札説明書等の交付期間・場所及び方法
入札参加希望者は、調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。
・ https://www.p-portal.go.jp/
なお、上記の方法による入手が困難な場合は、必ず事前に担当者まで電話連絡のうえ下記の場所で入手すること。また、郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡のうえ、郵送による交付を受けること。
場所：３．（１）に同じ。
交付期間：令和８年３月２７日（金）から令和８年４月６日（月）（土・日・祝日を除く。）１０時から１７時まで（１２時から１３時を除く。）
（３）入札参加表明書等の提出
期限 令和８年４月６日（月）１７時まで
方法 政府電子調達システムでの入札を希望する場合は、政府電子調達システムにより提出すること。書面での入札を希望する場合は、３．（１）の場所へ持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）、又は電子メール（shitei-shobun-kanto@env.go.jp）により提出すること。
（４）入札・開札の日時及び場所
令和８年４月２３日（木）１０時３０分
関東地方環境事務所会議室
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館５階
４．政府電子調達システムの利用
本案件は、政府電子調達システムで行う。なお、政府電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
・https://www.p-portal.go.jp/
５．その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
①入札保証金 免除
②契約保証金 納付
（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否 要
（５）落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。
（６）契約締結日までに令和８年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（７）その他 詳細は入札説明書による。 |