| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年５月７日
支出負担行為担当官
播磨社会復帰促進センター長 多 田 宗 生
１ 工事概要
（１）品目番号
４１
（２）工事名
令和７年度播磨社会復帰促進センター職員宿舎Ｂ棟外壁等改修工事
（３）工事場所
兵庫県加古川市八幡町宗佐５４４
（４）工事内容
ア 既存下地屋根を下地として防水層を設け、その上に金属屋根材による
カバー工法を施工するもの。
イ 外壁のクラック調査を実施するもの。
（５）工期
令和９年３月１９日（金）
（６）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２
年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再
資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（７）本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム
（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認
を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により
行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条
の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある
場合に該当する。
（２）当該工事の業種区分（建築一式工事）において、法務省の令和７・８
年度における建築工事に係るＤ等級（総合数値８５０点未満）の一般競
争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１
５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生
法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなさ
れている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に
基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）過去３年以内に、階高４階以上の屋根若しくは外壁改修工事または、
官公庁発注工事にて請負金額３，０００万円以上の工事実績を有するこ
と。
（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事
再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２（２）
の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（５）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日か
ら開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号
会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運
用について」に基づく指名停止を受けていないこと。
（６）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
（入札説明書参照）
（７）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準
ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手
方として不適当であると認めていないこと。
（８）法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価
格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未
満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発
注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。
３ 入札手続等
（１）担当部局
〒６７５－１２９７ 兵庫県加古川市八幡町宗佐５４４
播磨社会復帰促進センター 用度課
電話０７９－４３０－５５０３（代表）
（２）入札説明書等の入手期間及び入手方法
ア 入手期間
令和８年５月７日（木）から同年６月３日（水）まで
イ 入手方法
（ア）入札説明書等（入札説明書別冊の図面を除く。）は、上記（１）に
て交付又は電子調達システムからダウンロードできる。
（イ）入札説明書別冊の図面については、上記（１）でのみ交付（行政
機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定
する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前９時
から午後５時まで）するので必ず入手すること（同図面は上記
（ア）の方法によっては入手できない）。
（ウ）別冊の図面を含む入札説明書等について、郵送又は電送による入
手申し込みは受け付けない。
（３）申請書の提出期間及び提出方法
ア 提出期間
令和８年５月７日（木）から同年５月１８日（月）の休日を除く毎
日、午前９時から午後５時まで
イ 提出方法
電子調達システムにより提出すること。
なお、紙入札方式による場合は上記（１）の場所に持参又は郵送
（書留郵便に限る。提出期間内必着）すること。
（４）入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
ア 入札
（ア）入札書の提出期限
令和８年６月３日（水）午後４時まで
（イ）入札書の提出方法
電子調達システムによる。
なお、紙入札方式による場合は上記（１）の場所に持参又は郵送
（書留郵便に限る。提出期間内必着）すること。
イ 開札
（ア）開札の日時
令和８年６月４日（木）午前１１時
（イ）開札の場所
〒６７５－１２９７ 兵庫県加古川市八幡町宗佐５４４
播磨社会復帰促進センター庁舎１階応接室
４ その他
（１）手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標
準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による。
（２）入札保証金
免除
（３）契約保証金
納付（保管金の取扱店 日本銀行姫路代理店（三井住友銀行姫路支
店））。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行姫路
代理店（三井住友銀行姫路支店））又は金融機関若しくは保証事業会社の
保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事
履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合
は、契約保証金の納付を免除する。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚
偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効
とする。
（５）落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、
又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の
範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した
者を落札者とすることがある。
おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査
基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。
（６）手続における交渉の意図の有無
無
（７）契約書の作成の要否
要
（８）本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手
方との随意契約により締結する予定の有無
無
（９）関連情報を入手するための照会窓口
上記３（１）に同じ。
（10）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上
記３（３）により申請書を提出することができるが、競争に参加するた
めには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資
格の確認を受けていなければならない。
（11）詳細は入札説明書による。 |