| 公告内容 |
再 公 告
次のとおり一般競争入札に付す。
令和8年5月11日
支出負担行為担当官
沖縄防衛局長 村井 勝
（公印省略）
１ 業務内容等
（１） 業務名称 令和８年度駐留軍等労働者の予防接種
（２） 業務内容 仕様書のとおり
（３） 実施場所 契約医療機関等施設
（４） 契約期間 契約日から令和９年３月３１日まで
（５） 入札方式 一般競争入札
（ 電子調達システム（ 政府電子調達（ Ｇ Ｅ Ｐ Ｓ ）） 対象案件）
２ 競争参加資格
（１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び
第７１条の規定に該当しない者であること。
（２） 令和０７・０８・０９年度防衛省所管の競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役
務の提供等」でＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの格付けを受け、九州・沖縄地域に競争参加資
格を有する者であること。
（３） 会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていない
こと、又は、民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てがなさ
れていないこと。
（４） 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に
基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（５） 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係
のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役
務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
（６） 電子調達システムによる場合は、電子認証（ Ｉ Ｃ カード） を取得し
ていること。
（７） 入札説明書等の交付を受けた者であること。
３ 入札手続等
（１） 担当部局
〒９０４－０２９５ 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納２９０－９
沖縄防衛局総務部契約課
電 話 ０９８－９２１－８１３１（内線：１５７）
ＦＡＸ ０９８－９２１－８１６７
（２） 本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム（ 政府電子調
達（ Ｇ Ｅ Ｐ Ｓ ）（ 以下、「電子調達システム」という。）） で行う案件
である。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、３ （ １ ） に紙
入札方式変更届を提出し、紙入札方式に代えるものとする。
（３） 入札説明書等の交付期間等
ア 交付期間
令和８年５月１１日（月）から令和８年５月２６日（火）まで（行政機関の
休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間
を除く。）。ただし、最終日は正午までとする。
イ 交付場所
電子調達システム（ ｈ ｔ ｔ ｐ ｓ ： ／ ／ ｗ ｗ ｗ ． ｇ ｅ ｐ ｓ ． ｇ ｏ ． ｊ ｐ ／ ） より、電子データ
で交付又は３ （ １ ）において交付する。
（４） 競争参加資格確認書類の提出
ア 上記２ （ ２ ） を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出
するか、３ （ １） に電送、郵送又は持参すること。
イ 提出期限は、令和８ 年５ 月２ ６ 日（ 火）
なお、紙入札方式による持参の場合は、平日、午前９ 時から午後
５ 時まで（ 正午から午後１ 時までの間を除く。）。ただし、最終日
は正午まで。郵送の場合は、提出期限までに必着とする。
（５） 入札書の提出期限等
ア 電子調達システムによる場合
（ ア） 提出期限 令和８ 年５ 月２ ６ 日（ 火） 正午
（ イ） 提出方法 電子調達システム（ ｈ ｔ ｔ ｐ ｓ ： ／ ／ ｗ ｗ ｗ ． ｇ ｅ ｐ ｓ ． ｇ ｏ ． ｊ ｐ ／ ） に
より提出を行う。
イ 紙入札方式による場合
（ ア） 提出期限 令和８ 年５ 月２ ６ 日（ 火） 正午
（ イ） 提出場所 ３ （１ ） に同じ。
（ ウ） 提出方法 持参又は郵送により提出を行う。
郵便入札については、３ （ １ ） 宛てに電話連絡の上、
書留郵便にて郵送すること。
（６） 開札の日時及び場所
ア 開札日時 令和８年５月２７日（水）午前１０時００分
イ 開札場所 沖縄防衛局１階 入札室
（７ ） （ ５） 及び（ ６ ）において、電子調達システムに障害が発生した場合には、
日時を変更する場合がある。
４ 入札方法
入札金額は、予定数量に単価を乗じて得た総額とし、落札決定に当た
っては、入札書に記載された金額に、当該金額の１ ０ ０ 分の１ ０ に相当する
額を加算した金額（ 当該金額に１ 円未満の端数があるときは、その端数
金額を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は消費税
及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった契約希望金額の１ １ ０ 分の１ ０ ０ に相当する金額を入札書に記
載すること。
５ その他
（ １ ） 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限
る。
（ ２） 入札保証金及び契約保証金 免除
（ ３ ） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及
び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（ ４ ） 落札者の決定方法 予決令第７ ９ 条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
（ ５） 契約書作成の要否 要
（ ６ ） 適用する契約条項 役務等契約条項、個人情報の保護に関する特
約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する
特約条項
（ ７ ） （ ６ ） に掲げる契約条項のほか、落札者が中小企業信用保険法第２ 条
第１ 項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の
部分的解除のための特約条項」を別途適用する。
（ ８） 関連情報を入手するための照会窓口 ３ （ １） に同じ。
（ ９ ） 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等
から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者
については、競争参加を認めない。
（ １０ ） 詳細は、入札説明書による。
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