| 公告内容 |
下記のとおり一般競争入札に付します。
記
１ 政府電子調達システムの利用開札手続により実施するものとする。
本調達は、「調達ポータル」（https:// www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。
２ 競争入札に付する事項
（１） 業務名称 観音寺税務署ほか５署 アスベスト含有調査
（２） 業務場所 香川県観音寺市坂本町六丁目２番７号 観音寺税務署ほか
（３） 業務期間 契約締結日から令和９年１月29日（金）まで
３ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
（１） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３） 令和７・８年度財務省四国地区競争参加資格審査において、業種区分が「建設コンサ
ルタント」又は「計量証明」の「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付されているか、若しくは令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、業種区分が「役務の提供等」の「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付され、「調査・研究」又は「その他」を有し、四国地域の競争参加資格を有する者で、当該参加資格申請書を提出し、入札書の受領期限までに競争参加資格を受け、競争参加資格者名簿に登載された者でありかつ、責任をもって業務を完成することができる者であること。
（４） 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含
む。）であること。
（５） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の
履行が確保される者であること。
（６） 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立てをしていない者又
は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしていない者で
あること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法
に基づく更生手続開始の申立てをした者であっても、手続開始の決定がなされた後にお
いて競争参加資格の再認定を受けている者であること。
（７） 競争入札に参加するために必要な次の証明書等を下記５に示す証明書等の受領期限ま
でに提出し、その審査に合格した者であること。
イ 「等級決定通知書（財務省四国地区競争参加資格）」の写し
ロ 指名停止等に関する申出書
ハ 誓約書（役員等名簿を含む。）
ニ 理由書（入札書を紙で提出する場合）
４ 契約条項を示す場所
高松国税局総務部会計課営繕第二係
（高松市天神前２番10号 高松国税総合庁舎５階）
５ 証明書等の受領期限
令和８年５月28日（木）午後４時
６ 入札書の受領期限
令和８年５月29日（金）午前９時
７ 開札の日時及び場所
（１）日時 令和８年５月29日（金）午前10時
（２）場所 高松国税総合庁舎 高松国税局 ３階会議室
（３） ５から７（２）については、調達ポータル・電子調達システムにおいてシステム障害又は災害等が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
８ 入札保証金
全額免除する。
９ 契約保証金
全額免除する。
10 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
11 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
12 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
13 契約書作成の要否
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
以上公告する。
令和８年５月13日（水）
支出負担行為担当官
高松国税局総務部次長
奈良嵜 克也
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