| 公告内容 |
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和８ 年５ 月１ ８ 日
支出負担行為担当官
千葉地方法務局長 谷石 健
１ 工事概要
(1) 工事名
千葉地方法務局柏支局及び館山支局高圧機器更新工事
(2) 工事場所
柏市柏六丁目１ ０ 番２ ５ 号（ 千葉地方法務局柏支局）
館山市北条２ １ ６ ９ 番地１ （ 千葉地方法務局館山支局）
(3) 工事内容
本工事は、千葉地方法務局柏支局及び館山支局の高圧機器の更新工事を
行うものである。
(4) 工期
令和９ 年３ 月２ ４ 日（ 水） まで
(5) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を調達ポータル
（ https://www.p-portal.go.jp/） により行う。
なお、調達ポータルにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た
場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと
（ 本件入札手続において「紙入札方式」という。） ができる。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（ 昭和２ ２ 年勅令第１ ６ ５ 号。以下「予決令」とい
う。） 第７ ０ 条及び第７ １ 条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、予決令第７ ０ 条における特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 本工事の業種区分（ 電気工事） において、法務省の令和７ ・８ 年度にお
ける建設工事の一般競争参加者の資格（ Ｃ 等級以上） の認定を受けている
こと（ 会社更生法（ 平成１ ４ 年法律第１ ５ ４ 号） に基づき更生手続開始の
申立てがされている者又は民事再生法（ 平成１ １ 年法律第２ ２ ５ 号） に基
づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定
後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けて
いること。） 。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生
法に基づき再生手続開始の申立てがされている者（ 上記２ (2)の再認定を
受けた者を除く。） でないこと。
(4) 競争参加資格確認申請書（ 以下「申請書」という。） の提出期限の日か
ら開札の時までの期間に、平成７ 年１ 月２ ３ 日付け法務省営第１ ９ １ 号会
計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に
ついて」に基づく指名停止を受けていないこと。
(5) 上記１ に示した工事に係る設計業務等の受注業者（ 協力事務所を含む。
以下同じ。） 又は当該受注業者と資本若しくは人事面において関連がある
建設業者でないこと。
(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（ 入
札説明書参照） 。
(7) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる
ものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方とし
て不適当であると認めていないこと。
(8) 法務省が発注した工事について、予決令第８ ５ 条に基づく調査基準価格
を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６ ５ 点未満で
ある場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する
工事の入札公告の日までの期間が１ か月を経過していること。
(9) 後記３ (2)の入札説明書等の交付を受けた者であること。
３ 入札手続等
(1) 担当部署
〒２ ６ ０ － ８ ５ １ ８
千葉市中央区中央港一丁目１ １ 番３ 号 千葉地方合同庁舎
千葉地方法務局会計課施設係（ 担当 岩井）
電話 ０ ４ ３ － ３ ０ ２ － １ ３ ２ ７
(2) 入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法
ア 交付期間
令和８ 年５ 月１ ８ 日（ 月） から令和８ 年６ 月１ ０ 日（ 水） まで
イ 交付場所及び交付方法
(ｱ) 入札説明書等は、調達ポータルにて交付する。上記３ (1)において
交付する場合は、「行政機関の休日に関する法律（ 昭和６ ３ 年法律第
９ １ 号）」第１ 条に規定する行政機関の休日（ 以下「休日」という。）
を除く、午前８ 時３ ０ 分から午後５ 時１ ５ 分まで。
なお、郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。
(ｲ) 入手した仕様書及び特記仕様書については、発注者の承認なく公表
し、又は使用してはならない。
(3) 申請書の提出期間及び提出方法
ア 提出期間
令和８ 年５ 月１ ８ 日（ 月） から令和８ 年６ 月１ ０ 日（ 水） まで
なお、上記(1)に提出する場合は、休日を除く午前８ 時３ ０ 分から午後
５ 時１ ５ 分まで
イ 提出方法
調達ポータルにより提出すること。
なお、紙入札方式による場合は上記(1)に持参し、又は郵送（ 書留郵便
に限る。提出期間内必着。） すること。
ウ 提出書類
① 申請書、② 令和７ ・８ 年度の法務省一般競争参加資格に係る資格決
定通知書の写し、③ 暴力団排除に関する「誓約書」（ 役員名簿添付） ④
本工事一式の価格を示した見積書
なお、申請書等の様式は入札説明書とともに交付する。
(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
ア 入札
(ｱ) 入札書の提出期限
令和８ 年６ 月１ ７ 日（ 水） 午後５ 時１ ５ 分まで
(ｲ) 入札書の提出方法
調達ポータルによる。
なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（ 書留
郵便に限る。提出期間内必着。） すること。
イ 開札
(ｱ) 日時
令和８ 年６ 月１ ８ 日（ 木） 午前１ ０ 時
(ｲ) 場所
千葉市中央区中央港一丁目１ １ 番３ 号
千葉地方合同庁舎１ 階会議室又は調達ポータル
４ その他
(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準
時及び単位は計量法（ 平成４ 年法律第５ １ 号） による。
(2) 入札保証金
免除
(3) 契約保証金
免除
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚
偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無
効とする。
(5) 落札者の決定方法
予決令第７ ９ 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、
又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限
の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札
した者を落札者とすることがある。
(6) 契約書の作成の要否
要
(7) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方
との随意契約により締結する予定の有無
無
(8) 関連情報を入手するための照会窓口
前記３ (1)に同じ。
(9) 入札説明会
行わない。
(10) 詳細は入札説明書による。
以 上 |