| 公告内容 |
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年５月２１日
１ 工事概要
(1) 品目分類番号
４１
(2) 工事名
支出負担行為担当官
函館少年刑務所長 門 脇 壽 和
令和７年度函館少年刑務所管理工場棟炊場床等改修工事
(3) 工事場所
北海道函館市金堀町６番１１号
(4) 工事内容
炊場工場床タイル撤去、モルタル復旧、炊事機器等移設復旧、壁タイル清
掃
(5) 工期
令和８年１１月２７日まで
(6） 使用する主要な資機材
なし
(7） 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年
法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化
等の実施が義務付けられた工事である。
(8) 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続
等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.
p-portal.go.jp/））により行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を
得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う
こと（本件入札手続において（紙入札方式）という。）ができる。
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下（予決令）という。）第70条及び第71条の
規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、予決令第 70 条における特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 本工事の業種区分（建築一式工事）において、法務省の令和７・８年度
における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生
法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされて
いる者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始
の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に
定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(3) 法務省の令和７･８年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認
定の際に算出して得た総合数値が、８５０未満(D)であること。
(4) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（監理技術者にあっ
ては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者）を本工
事に専任で配置することができること。
ア 一級建築工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者
であること。
イ 上記(4)に掲げる同種又は類似工事の経験を有する者であること
(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合の
ものに限る。)。
ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３
か月以上の雇用関係にあること。
(5) 主任技術者又は監理技術者の専任期間は以下のとおりである。
ア 契約締結日の翌日から工事の始期までの期間については、主任技術
者又は監理技術者の設置を要しない。
イ 契約締結日の翌日から現場施工に着手するまでの期間（現場事務所
の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）につ
いては、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、
主任技術者又は監理技術者の工事現場での専任を要しない。
ウ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場
合を除く。）事務手続後、後片付け等のみが残っている期間について
は、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、主任
技術者又は監理技術者の工事現場での専任を要しない。なお、検査が
終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した
日とする。
(6)
競争参加資格確認申請書（以下（申請書）という。）の提出期限の日か
ら開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計
課長通達（工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用につ
いて）に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注業者（協力事務所を含む。
以下同じ。）でないこと又は当該受注業者と資本若しくは人事面において
関連がある建設業者でないこと。
(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入
札説明書参照）。
(9) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事
再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認
定を受けた者を除く。）でないこと。
(10) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに
準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の
相手方として不適当であると認めていないこと。
(11) 法務省が発注した工事について、予決令第 85 条に基づく調査基
準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が
65 点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から
法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過し
ていること。
３ 入札手続等
(1) 担当部局 〒０４２-８６３９ 北海道函館市金堀町６番１１号
函館少年刑務所総務部用度課
電話０１３８-５１-０１８５（内線４１３４）
(2)
入札説明書等の入手期間及び入手方法
ア 入手期間
令和８年５月２１日から同年７月３日まで
イ 入手方法
(ｱ) 入札説明書等（入札説明書別冊の図面を除く）は、上記(1)にて交
付又は調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）からダウンロ
ードできる。
(ｲ) 入札説明書別冊の図面については、上記(1)でのみ交付（行政機関
の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政
機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前９時から午後
５時まで。）するので必ず入手すること（同図面は上記(ｱ)の方法に
よっては入手できない）。
(ｳ) 別冊の図面を含む入札説明書等について、郵送又は電子メールによ
る入手申し込みは受け付けない。
(3) 申請書の提出期間及び提出方法
ア 提出期間
令和８年５月２１日から同年６月４日までの休日を除く毎日、午前９
時から午後５時まで
イ 提出方法
電子調達システムにより提出すること。
なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送（提
出期間内必着。）すること。
(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
ア 入札
(ｱ)
入札書の提出期限
令和８年７月６日午後３時まで
(ｲ) 入札書の提出方法
電子調達システムによる。
なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（提出
期間内必着）すること。
イ 開札
(ｱ)
開札の日時
令和８年７月７日午後１時３０分
(ｲ)
開札の場所
〒０４２-８６３９ 北海道函館市金堀町６番１１号
函館少年刑務所庁舎２階会議室又は電子調達システム
４ その他
(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準
時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による。
(2) 入札保証金
免除
(3) 契約保証金
納付（保管金の取扱店 日本銀行函館支店）。ただし、利付国債の提供
（保管有価証券の取扱店 日本銀行函館支店）又は金融機関若しくは保
証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。な
お、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結
を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚
偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効
とする。
(5) 落札者の決定方法
予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、
又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限
の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札
した者を落札者とすることがある。
おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査
基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
(6) 配置予定技術者の確認等
落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定技術者の専任制
違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。また、長期入
院、死亡、退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された
場合のほかは、資料の差し替えは認められない。資料の提出期限の翌日以
降において、長期入院等の特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者
を変更する場合は、資格と同種又は類似工事の経験等の総合評価について、
当初の配置予定技術者と同等以上の者を発注者の承認を得た上で配置しな
ければならない。
(7) 手続における交渉の意図の有無
無
(8) 契約書の作成の要否
要
(9) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手
方との随意契約により締結する予定の有無
無
(10) 関連情報を入手するための照会窓口
上記３(1)に同じ。
(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３
(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、
開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を
受けていなければならない。
(11) 詳細は入札説明書による。 |