| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争に付します。
令和８年５月２５日
支出負担行為担当官 札幌法務局長 高 橋 史 典
１ 競争入札に付する事項
(1) 件 名 防災・まちづくり型法務局地図作成事業（令和８年度・令和９年度）
(2) 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による。
(3) 履行期限 仕様書による。
(4) 納入場所 仕様書による。
２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた者で、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、Ｃ又はＤの等級に格付けされた者であるときは、本件入札に係る役務の提供と同等以上の仕様に係る役務の提供の履行実績を有することを証明することができる者であること。
(4) 次の条件を満たしていること。
ア 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。
イ 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。
ウ 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。
エ この調達において実施する作業（以下「本作業」という。）に携わる土地家屋調査士を６名以上確保することができること。
オ 本作業の実施に当たり、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１人以上確保することができること。
カ 本作業に携わる予定の作業者の名簿を作成し、統括責任者、工程ごとの責任者及び担当者を明示した配置表を作成すること。
(5) 入札説明書に示す「履行証明書」を提出期限までに提出し、支出負担行為担当官の審査の結果、本作業を履行することができると認められること。
(6) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３ 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
４ 契約条項を示す場所及び問合せ先
〒０６０－０８０８
札幌市北区北８条西２丁目１番１ 札幌第１合同庁舎２階
札幌法務局会計課 担当 伊藤
電話 ０１１－７０９－２３１１ 内線２１２５
５ 入札説明書等の交付期間及び交付場所
本公告の日から令和８年６月１５日（月）午後５時００分まで、電子調達システム又は上記４の場所において随時行う（ただし、４の場所での交付期間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前９時００分から午後５時００分まで）。
６ 仕様書等に関する質問期限
令和８年６月４日（木）午後５時００分まで
なお、質問方法等は入札説明書による。
７ 事前に提出すべき書類等
(1) 事前に提出すべき書類
入札説明書に定める書類
(2) 提出期限
令和８年６月１５日（月）午後５時００分まで
(3) 提出場所
４の場所又は電子調達システム
８ 入札書の提出期限等
(1) 提出期限
令和８年６月２５日（木）午後５時００分まで
(2) 提出場所
４の場所又は電子調達システム
(3) 入札書の記載方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
９ 開札の日時及び場所
(1) 開札日時
令和８年６月２９日（月）午前９時００分
(2) 開札場所
札幌市北区北８条西２丁目１番１
札幌第１合同庁舎３階 札幌法務局会議室及び電子調達システム
10 入札保証金及び契約保証金
免除する。
11 その他
(1) 契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した場合は無効とする。
(3) 契約書作成の要否
要。ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。
(4) 落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(5) その他
詳細は、入札説明書による。
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