| 公告内容 |
入 札 公 告
農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターにおいて、下記のとおり一般競争に付します。
令和８年 ５月２９日
支出負担行為担当官
農林水産技術会議事務局
筑波産学連携支援センター長 田雑 征治
記
１．入札に付する事項
（１）業 務 名 柳橋揚水機場研究用水配管改修工事実施設計業務
（２）業務の概要 入札説明書のとおり
（３）業務期間 契約締結日から令和９年３月５日まで
（４）入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争に参加する者に必要な資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）農林水産省大臣官房参事官(経理)が作成の有資格者名簿の令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格を付与されている有資格者のうち、「測量・建設コンサルタント等契約」の業種区分のうち「建設コンサルタント」において「Ａ」、「Ｂ」等級の認定を受けている者であること（会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官(経理)が別に定める手続に基づいて一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)。
（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者（上記２（３）の再審査を受けた者を除く。）でないこと。
（５）農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月7日付け 19経第1314号農林水産省大臣官房経理課長通達）に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、その状態が継続している者でないこと。
（６）管理技術者及び照査技術者については、次のいずれかの資格を有する者を当該業務に配置できること。
・農業土木技術管理技士
・ＲＣＣＭ（農業土木）
・技術士 農業土木部門、総合技術管理部門
・博士（農学）
管理技術者は、競争参加資格申請書提出日以前に直接的かつ恒常的な雇用関係が３ヶ月以上継続してあること。
（７）茨城県内に、本社・支社又は営業所等の事務所を有すること。
（８）農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成28年4月5日28農会筑第10号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（９）令和８年６月１５日（月）１２時００分までに入札参加申請書に必要書類を添えて提出できる者であること。
３．入札書の提出場所等
（１）契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所
〒305－8601 茨城県つくば市観音台２－１－９
農林水産技術会議事務局 筑波産学連携支援センター 総務課 用度係
電話番号 ０２９－８３８－７２１７
※調達ポータル上にてダウンロード可能。（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101）
（２）入札、開札の日時及び場所
令和８年６月２２日（月）１１時００分
農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター 本館３階 入札室
４．その他
（１）契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金 免 除
（３）契約保証金 納 付（納付額は請負代金額の１０分の１とする。）
ただし、金融機関若しくは保障事業会社の保証を以て契約保証金の納付に代えることができるとともに、公共事業履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
（４）契約書作成の要否 要
（５）詳細は入札説明書による。
お知らせ
１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成１９年農林水省訓令第２２号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当センターのホームページ(https://www.affrc.maff.go.jp/tsukuba/top/)をご覧ください。
２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
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