| 公告内容 |
入札公告
次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。
令和８年５月２９日
支出負担行為担当官
厚生労働省医政局長 森光 敬子
１ 調達内容
（１） 調達件名
歯科情報の利活用推進事業（歯科診療情報による身元確認のためのデータベ
ースに関する検証等）に係る調査・検証事業等一式
（２） 調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書等による。
なお、入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封のうえ、３（２）の宛先まで送付すること。また、電子メールでの交付を希望する場合は、同様に３（２）の宛先まで連絡すること。
（３） 契約期間
契約締結日より令和９年３月３１日までとする。
（４） 履行場所
支出負担行為担当官が指定する場所
（５） 入札方法
総合評価落札方式にて入札に付す。
入札金額は、総価を記載すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類（以下、「入札書」という。）及び総合評価のための業務実施の具体的な方法、その質の確保の方法等に関する書類（以下、「技術提案書」という。）、その他入札説明書に記載した書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額（１円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３） 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
（４） 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（５） 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。
イ．資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
ロ．経営の状態又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
ハ．会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者であること。
（６） その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
（７） 支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
（８） 社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
（９） 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
３ 技術提案書及び入札書の提出場所等
（１） 入札説明会
日 時 令和８年６月４日（木）１１時００分
オンラインでの開催とする。参加を希望する場合には、入札説明会の前開庁日１２時までに下記メールアドレスまで登録すること。
（２） 受領期限及び提出場所
期 限 令和８年６月１５日（月）必着
場 所 東京都千代田区霞が関１－２－２
厚生労働省医政局歯科保健課総務係
電話 ０３－５２５３－１１１１（内線２５８３）
メールアドレス ｓｈｉｋａｈｏｋｅｎ＠ｍｈｌｗ．ｇｏ．ｊｐ
４ 開札の日時及び場所
（１）日 時 令和８年７月２日（木）１１時００分
（２） 開札時における注意点
開札は、業務負担軽減の観点から、入札者又はその代理人の立ち合いはせず、入札事務に関係ない職員の立ち会いのもと実施する。
開札結果については、入札者にメール又は電話等により通知する。
（３） 再度入札の取扱い
開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。再度入札への参加を希望する場合は、再度入札の回数を明記のうえ、あらかじめ再度入札に用いるための入札書を郵送にて提出しておくこと。なお、再度の入札において予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、総合評価の数値が最も高い者から予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約の交渉を行う。
５ その他
（１） 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 入札保証金及び契約保証金 免除
（３） 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等書類を令和８年６月１５日（月）までに郵送により提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
なお、入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。
（４） 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札書を無効とする。
（５） 契約書作成の要否 要
（６） 落札者の決定方法
本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する技術等の項目について最低基準を満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。
（７） 入札関係書類の真正性確保
担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。
なお、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。
（８） 詳細は入札説明書による。
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