| 公告内容 |
入 札 公 告 令和8年6月2日 次のとおり一般競争入札に付します。 分任支出負担行為担当官 名古屋植物防疫所長 青木 勇治 1 競争入札に付する事項 (1)件名 土壌調査業務(労働者派遣契約) (電子入札方式対象案件) (2)履行場所 仕様書のとおり (3)内 容 仕様書のとおり (4)履行期間 令和8年7月1日から令和8年12月18日まで 2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に 該当する。 (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、東海・北陸地域の競争参加資格を 有する者であること。 (4)6の提出書類の提出期限の日から、7の開札の日までの間において、契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務 等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5)労働派遣事業の適正な運営の確保及び労働派遣者の保護等に関する法律第5条第1項の許可を受けている者であること。 3 電子調達システム(GEPS)の利用 (1)本案件は、入札手続き等を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子入札により難い場合は、事前に発注者宛に紙入札による申出書を提出すること。 (2)システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札に移行することがある。 4 入札方法 (1)入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。また、本案件においては、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を 受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。 (2)入札書には、仕様書等に記載する業務に関する経費等、この契約の履行に要する一切の諸経費を含め、仕様書に示す予定労働時間 に1時間当たりの単価を乗じて算出した金額の総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 5 契約条項を示す場所及び入札説明書の取得方法 (1)入札説明書 本案件に係る資料は調達ポータルの「調達情報の検索」にて、必要な情報を入力又は選択し、本案件を検索のうえ「入札説明 書」をダウンロードすること。 ただし、調達ポータルから「入札説明書」をダウンロードできない場合は、「6(3)」に記載の場所まで問い合わせること。 (2)入札説明会 入札説明会は実施しない。 6 提出書類の提出場所及び提出期限 (1)電子入札方式による場合 提出書類提出締切日時 令和8年6月16日(火) 午後5時00分 提出書類 令和7・8・9年度資格審査結果通知書のPDFファイル (2)紙入札方式による場合 提出書類提出締切日時 令和8年6月16日(火) 午後5時00分 (必着) 提出書類 令和7・8・9年度資格審査結果通知書の写し 1部 紙入札による申出書(参考様式) 1部 (3)提出場所 電子調達システムにより提出する。ただし、電子調達システムを利用できない場合は、下記の場所に持参、書留郵便(提出期 限必着)により送付または電子メールを送信する。 〒455-0032 名古屋市港区入船2-3-12 (名古屋港湾合同庁舎9F) 名古屋植物防疫所庶務課用度係 電話:052-651-0111 メールアドレス pps_nagoya_shomu@maff.go.jp 7 入札執行の場所及び日時 (1)日 時 令和8年6月17日(水)午前10時00分 入札後直ちに開札を行う (2)場 所 名古屋植物防疫所 第3会議室(名古屋市港区入船2-3-12 名古屋港湾合同庁舎9F) ただし、郵送による入札を行う者は、入札書を令和8年6月16日(火)午後5時までに上記6の(3)に示す 場所に必着するよう書留郵便にて郵送すること。 なお、電報、ファックス、電子メールによる入札は認めない。 電子入札による場合は、電子調達システム「入札(見積)書提出」画面にて令和8年6月16日(火)午後5時ま でに提出を行うこと。 8 入札の無効 本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 9 入札保証金及び契約保証金 免除する。 10 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす る。 11 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 12 その他 本公告に記載なき事項は入札説明書による。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が 制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保 持対策を実施しています。 詳しくは、当所のホームページ(http://www.maff.go.jp/pps/j/guidance/supply/nag.html)をご覧ください。 |