| 公告内容 |
入 札 公 告
下記のとおり一般競争に付します。
令和８年６月19日
支出負担行為担当官
北海道農政事務所長 小島 吉量
記
１ 競争入札に付する事項
（１） 件 名 令和８年度北海道農政事務所本庁舎構内交換設備等撤去工事
（電子入札対象案件）
（２） 工事場所 北海道札幌市中央区南22条西６丁目２番22号
（３） 工事内容 本工事は、北海道農政事務所の庁舎移転に伴う電話設備等撤去を行うものである。
【建物概要】
名 称 エムズ南22条ビル（第２ビル及び第３ビル）
用 途 事務庁舎
構 造 ＲＣ造
規 模 地上５階建、使用延べ面積3440.9㎡
（４） 仕様等 入札説明書による
（５） 契約期間 令和８年10月30日まで
（６） 工期及び工事期間 契約締結日から令和８年８月31日まで
（７） 本工事は、原則として電子調達システム（以下「電子入札方式」という。）により入札を行う工事と
するが、電子入札方式によりがたい者であって、かつ、記６に係る通知の受領後に「紙入札による申出
書」を提出し、許可を得た者は紙入札方式に代えることができる。
また、入札に参加しようとする者に対し、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、
競争参加資格確認資料の提出を義務付けるものとする。
２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
（１） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない
しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同
条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２） 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
（３） 農林水産省大臣官房参事官（経理）（以下「参事官（経理）」という。）における対象工事種別に係る
令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格を付与されている有資格者のうち、「電気通信工事」の
Ａ、Ｂ又はＣ等級の確認を受けていること。
（４） 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事
再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
なお、上記（３）の確認を受けた後にこれらの手続開始が決定された者にあっては、参事官（経
理）が別に定める手続に基づいて一般競争入札参加資格の再確認を受けている者であることを要
する。
（５） 本工事に配置を予定する主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
また、「工事担当者総合通信（旧ＡＩ・ＤＤ総合種）」又は「一級または二級電気通信施工管理技士」
の有資格者を配置すること。
（６） 本工事に経常建設共同企業体として資料を提出した場合、その構成員は単体として資料を提出する
ことはできない。
（７） 申請書及び資料等の提出期限の日から開札の時までの期間に、参事官（経理）にから「農林水産
本省営繕工事請負指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けてないこと。
（８） 同一入札に参加しようとする複数の者の関係において、資本関係又は人的関係がないこと。
（９） 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月７日付け19経第1314号
大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、参事官（経理）に対し、暴力団員が実質的に経営
を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
（１０） 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が北海道内に所在すること。経常建設共同企業体として
資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体構成員の本店所在地が北海道内
であること。
（１１） 以下に定める届出書の義務を履行していない建設業者でないこと。
・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務
（１２） 電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。
３ 入札方法
入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した
金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
４ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時
（１） 場所
北海道農政事務所会計課
北海道札幌市中央区北２条西19丁目８番 札幌第４合同庁舎
（２） 日時
令和８年６月19日から令和８年７月６日まで 午前９時から午後５時まで
（ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日を
除く。）
５ 電子調達システムの利用
本件は競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入開札を電子調達
システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を７の(３)
の期限までに提出するものとする。
調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
６ 証明書等の審査
入札説明書に基づいて提出された証明書等を支出負担行為担当官が審査し、競争参加資格があると認めら
れた者を最終的に当該競争に参加させるものとする。
７ 競争参加資格確認のための提出資料、提出場所及び提出期限等
上記５に定める証明書等の提出場所及び提出期限は、以下のとおりとする。
（１） 提出資料
ア 資格確認通知書の写し １部
参事官（経理）におけるにおける対象工事種別に係る令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格の
うち「電気通信工事」のＡ、Ｂ又はＣ等級の確認を受けている、競争参加資格を有するものであること。
イ 紙入札方式参加願 (紙入札による場合のみ)(様式第５号) １部
ウ 競争参加資格確認申請資料
・競争参加資格確認申請書（様式１）
・配置予定技術者（様式２）
（２） 提出場所 北海道農政事務所会計課
〒060-8646 北海道札幌市中央区北２条西19丁目８番
札幌第４合同庁舎
（３） 提出期限 令和８年７月６日午後１時
８ 入札説明書等に対する質問
（１） この入札説明書、仕様書等に対する質問がある場合には、次により提出すること。
ア 提出期限及び提出場所
令和８年７月６日午後１時までに北海道農政事務所会計課まで提出すること。
イ 提出方法
書面(別紙様式：質問書)により、持参、郵送又は電子メールによること。
（２） 上記（１）に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
ア 期間 令和８年７月８日から令和８年７月15日まで
イ 場所 北海道農政事務所掲示板
北海道農政事務所ホームページ
９ 入札の執行等
（１） 入札書の提出期限等
ア 電子調達システムによる入札
令和８年７月10日午前９時から令和８年７月15日午後５時までに入札金額の送信を行うこと。
イ 郵送による入札
・提出期限 令和８年７月15日午後５時
（簡易書留又は一般書留に限る。提出期限必着のこと。）
・提出先 北海道農政事務所会計課
〒060-8646 北海道札幌市中央区北２条西19丁目８番
札幌第４合同庁舎
（２） 開札の日時及び場所
ア 日時 令和８年７月16日午前10時00分
イ 場所 北海道農政事務所入札室
北海道札幌市中央区北２条西19丁目８番 札幌第４合同庁舎
※立ち合い方式での開札は行わない。入札結果については、紙入札方式の入札者全員に電子メール
や電話等でお知らせする。
（３） 第１回の入札に際しては、入札参加者に第１回の入札書に記載される入札金額に対応をした工事
費内訳書の提出を求める。
（４） 再度入札
初回の入札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合には、直ちに再度の入札を行う。
ただし、郵送による入札がある場合は、後日再度の入札を行うものとし、提出期限については別途連絡
するものとする。
（５） 入札執行回数は、原則として、２回を限度とする。
（６） 入札書の変更等
入札参加者は、提出した入札書の変更又は取消しをすることはできない。
10 入札の無効
本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は
無効とする。
11 入札保証金及び契約保証金
（１） 入札保証金 免除
（２） 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行 札幌支店）
ただし、利付き国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行 札幌支店）又は金融機関若しくは
保証事業会社の保証（取扱官庁 北海道農政事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第
184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えるこ
とができるとともに、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場
合は、契約保証金の納付を免除する。
（３） 予決令第86条に規定する調査を受けた者に係る契約保証金の額は10分の３以上とする。
12 契約書作成の要否
要（別冊「工事請負契約書（案）」により、契約書を作成する。）
入 札 公 告
下記のとおり一般競争に付します。
令和８年６月19日
支出負担行為担当官
北海道農政事務所長 小島 吉量
記
１ 競争入札に付する事項
（１） 件 名 令和８年度北海道農政事務所本庁舎構内交換設備等撤去工事
（電子入札対象案件）
（２） 工事場所 北海道札幌市中央区南22条西６丁目２番22号
（３） 工事内容 本工事は、北海道農政事務所の庁舎移転に伴う電話設備等撤去を行うものである。
【建物概要】
名 称 エムズ南22条ビル（第２ビル及び第３ビル）
用 途 事務庁舎
構 造 ＲＣ造
規 模 地上５階建、使用延べ面積3,440.9㎡
（４） 仕様等 入札説明書による
（５） 契約期間 令和８年10月30日まで
（６） 工期及び工事期間 契約締結日から令和８年８月31日まで
（７） 本工事は、原則として電子調達システム（以下「電子入札方式」という。）により入札を行う工事と
するが、電子入札方式によりがたい者であって、かつ、記６に係る通知の受領後に「紙入札による申出
書」を提出し、許可を得た者は紙入札方式に代えることができる。
また、入札に参加しようとする者に対し、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、
競争参加資格確認資料の提出を義務付けるものとする。
２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
（１） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない
しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同
条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２） 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
（３） 農林水産省大臣官房参事官（経理）（以下「参事官（経理）」という。）における対象工事種別に係る
令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格を付与されている有資格者のうち、「電気通信工事」の
Ａ、Ｂ又はＣ等級の確認を受けていること。
（４） 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事
再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
なお、上記（３）の確認を受けた後にこれらの手続開始が決定された者にあっては、参事官（経
理）が別に定める手続に基づいて一般競争入札参加資格の再確認を受けている者であることを要
する。
（５） 本工事に配置を予定する主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
また、「工事担当者総合通信（旧ＡＩ・ＤＤ総合種）」又は「一級または二級電気通信施工管理技士」
の有資格者を配置すること。
（６） 本工事に経常建設共同企業体として資料を提出した場合、その構成員は単体として資料を提出する
ことはできない。
（７） 申請書及び資料等の提出期限の日から開札の時までの期間に、参事官（経理）にから「農林水産
本省営繕工事請負指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けてないこと。
（８） 同一入札に参加しようとする複数の者の関係において、資本関係又は人的関係がないこと。
（９） 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月７日付け19経第1314号
大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、参事官（経理）に対し、暴力団員が実質的に経営
を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
（１０） 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が北海道内に所在すること。経常建設共同企業体として
資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体構成員の本店所在地が北海道内
であること。
（１１） 以下に定める届出書の義務を履行していない建設業者でないこと。
・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務
（１２） 電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。
３ 入札方法
入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した
金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
４ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時
（１） 場所
北海道農政事務所会計課
北海道札幌市中央区北２条西19丁目８番 札幌第４合同庁舎
（２） 日時
令和８年６月19日から令和８年７月６日まで 午前９時から午後５時まで
（ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日を
除く。）
５ 電子調達システムの利用
本件は競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入開札を電子調達
システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を７の(３)
の期限までに提出するものとする。
調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
６ 証明書等の審査
入札説明書に基づいて提出された証明書等を支出負担行為担当官が審査し、競争参加資格があると認めら
れた者を最終的に当該競争に参加させるものとする。
７ 競争参加資格確認のための提出資料、提出場所及び提出期限等
上記５に定める証明書等の提出場所及び提出期限は、以下のとおりとする。
（１） 提出資料
ア 資格確認通知書の写し １部
参事官（経理）におけるにおける対象工事種別に係る令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格の
うち「電気通信工事」のＡ、Ｂ又はＣ等級の確認を受けている、競争参加資格を有するものであること。
イ 紙入札方式参加願 (紙入札による場合のみ)(様式第５号) １部
ウ 競争参加資格確認申請資料
・競争参加資格確認申請書（様式１）
・配置予定技術者（様式２）
（２） 提出場所 北海道農政事務所会計課
〒060-8646 北海道札幌市中央区北２条西19丁目８番
札幌第４合同庁舎
（３） 提出期限 令和８年７月６日午後１時
８ 入札説明書等に対する質問
（１） この入札説明書、仕様書等に対する質問がある場合には、次により提出すること。
ア 提出期限及び提出場所
令和８年７月６日午後１時までに北海道農政事務所会計課まで提出すること。
イ 提出方法
書面(別紙様式：質問書)により、持参、郵送又は電子メールによること。
（２） 上記（１）に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
ア 期間 令和８年７月８日から令和８年７月15日まで
イ 場所 北海道農政事務所掲示板
北海道農政事務所ホームページ
９ 入札の執行等
（１） 入札書の提出期限等
ア 電子調達システムによる入札
令和８年７月10日午前９時から令和８年７月15日午後５時までに入札金額の送信を行うこと。
イ 郵送による入札
・提出期限 令和８年７月15日午後５時
（簡易書留又は一般書留に限る。提出期限必着のこと。）
・提出先 北海道農政事務所会計課
〒060-8646 北海道札幌市中央区北２条西19丁目８番
札幌第４合同庁舎
（２） 開札の日時及び場所
ア 日時 令和８年７月16日午前10時00分
イ 場所 北海道農政事務所入札室
北海道札幌市中央区北２条西19丁目８番 札幌第４合同庁舎
※立ち合い方式での開札は行わない。入札結果については、紙入札方式の入札者全員に電子メール
や電話等でお知らせする。
（３） 第１回の入札に際しては、入札参加者に第１回の入札書に記載される入札金額に対応をした工事
費内訳書の提出を求める。
（４） 再度入札
初回の入札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合には、直ちに再度の入札を行う。
ただし、郵送による入札がある場合は、後日再度の入札を行うものとし、提出期限については別途連絡
するものとする。
（５） 入札執行回数は、原則として、２回を限度とする。
（６） 入札書の変更等
入札参加者は、提出した入札書の変更又は取消しをすることはできない。
10 入札の無効
本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は
無効とする。
11 入札保証金及び契約保証金
（１） 入札保証金 免除
（２） 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行 札幌支店）
ただし、利付き国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行 札幌支店）又は金融機関若しくは
保証事業会社の保証（取扱官庁 北海道農政事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第
184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えるこ
とができるとともに、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場
合は、契約保証金の納付を免除する。
（３） 予決令第86条に規定する調査を受けた者に係る契約保証金の額は10分の３以上とする。
12 契約書作成の要否
要（別冊「工事請負契約書（案）」により、契約書を作成する。）
入 札 公 告
下記のとおり一般競争に付します。
令和８年６月19日
支出負担行為担当官
北海道農政事務所長 小島 吉量
記
１ 競争入札に付する事項
（１） 件 名 令和８年度北海道農政事務所本庁舎構内交換設備等撤去工事
（電子入札対象案件）
（２） 工事場所 北海道札幌市中央区南22条西６丁目２番22号
（３） 工事内容 本工事は、北海道農政事務所の庁舎移転に伴う電話設備等撤去を行うものである。
【建物概要】
名 称 エムズ南22条ビル（第２ビル及び第３ビル）
用 途 事務庁舎
構 造 ＲＣ造
規 模 地上５階建、使用延べ面積3,440.9㎡
（４） 仕様等 入札説明書による
（５） 契約期間 令和８年10月30日まで
（６） 工期及び工事期間 契約締結日から令和８年８月31日まで
（７） 本工事は、原則として電子調達システム（以下「電子入札方式」という。）により入札を行う工事と
するが、電子入札方式によりがたい者であって、かつ、記６に係る通知の受領後に「紙入札による申出
書」を提出し、許可を得た者は紙入札方式に代えることができる。
また、入札に参加しようとする者に対し、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、
競争参加資格確認資料の提出を義務付けるものとする。
２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
（１） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない
しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同
条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２） 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
（３） 農林水産省大臣官房参事官（経理）（以下「参事官（経理）」という。）における対象工事種別に係る
令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格を付与されている有資格者のうち、「電気通信工事」の
Ａ、Ｂ又はＣ等級の確認を受けていること。
（４） 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事
再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
なお、上記（３）の確認を受けた後にこれらの手続開始が決定された者にあっては、参事官（経
理）が別に定める手続に基づいて一般競争入札参加資格の再確認を受けている者であることを要
する。
（５） 本工事に配置を予定する主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
また、「工事担当者総合通信（旧ＡＩ・ＤＤ総合種）」又は「一級または二級電気通信施工管理技士」
の有資格者を配置すること。
（６） 本工事に経常建設共同企業体として資料を提出した場合、その構成員は単体として資料を提出する
ことはできない。
（７） 申請書及び資料等の提出期限の日から開札の時までの期間に、参事官（経理）にから「農林水産
本省営繕工事請負指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けてないこと。
（８） 同一入札に参加しようとする複数の者の関係において、資本関係又は人的関係がないこと。
（９） 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月７日付け19経第1314号
大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、参事官（経理）に対し、暴力団員が実質的に経営
を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
（１０） 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が北海道内に所在すること。経常建設共同企業体として
資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体構成員の本店所在地が北海道内
であること。
（１１） 以下に定める届出書の義務を履行していない建設業者でないこと。
・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務
（１２） 電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。
３ 入札方法
入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した
金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
４ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時
（１） 場所
北海道農政事務所会計課
北海道札幌市中央区北２条西19丁目８番 札幌第４合同庁舎
（２） 日時
令和８年６月19日から令和８年７月６日まで 午前９時から午後５時まで
（ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日を
除く。）
５ 電子調達システムの利用
本件は競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入開札を電子調達
システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を７の(３)
の期限までに提出するものとする。
調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
６ 証明書等の審査
入札説明書に基づいて提出された証明書等を支出負担行為担当官が審査し、競争参加資格があると認めら
れた者を最終的に当該競争に参加させるものとする。
７ 競争参加資格確認のための提出資料、提出場所及び提出期限等
上記５に定める証明書等の提出場所及び提出期限は、以下のとおりとする。
（１） 提出資料
ア 資格確認通知書の写し １部
参事官（経理）におけるにおける対象工事種別に係る令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格の
うち「電気通信工事」のＡ、Ｂ又はＣ等級の確認を受けている、競争参加資格を有するものであること。
イ 紙入札方式参加願 (紙入札による場合のみ)(様式第５号) １部
ウ 競争参加資格確認申請資料
・競争参加資格確認申請書（様式１）
・配置予定技術者（様式２）
（２） 提出場所 北海道農政事務所会計課
〒060-8646 北海道札幌市中央区北２条西19丁目８番
札幌第４合同庁舎
（３） 提出期限 令和８年７月６日午後１時
８ 入札説明書等に対する質問
（１） この入札説明書、仕様書等に対する質問がある場合には、次により提出すること。
ア 提出期限及び提出場所
令和８年７月６日午後１時までに北海道農政事務所会計課まで提出すること。
イ 提出方法
書面(別紙様式：質問書)により、持参、郵送又は電子メールによること。
（２） 上記（１）に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
ア 期間 令和８年７月８日から令和８年７月15日まで
イ 場所 北海道農政事務所掲示板
北海道農政事務所ホームページ
９ 入札の執行等
（１） 入札書の提出期限等
ア 電子調達システムによる入札
令和８年７月10日午前９時から令和８年７月15日午後５時までに入札金額の送信を行うこと。
イ 郵送による入札
・提出期限 令和８年７月15日午後５時
（簡易書留又は一般書留に限る。提出期限必着のこと。）
・提出先 北海道農政事務所会計課
〒060-8646 北海道札幌市中央区北２条西19丁目８番
札幌第４合同庁舎
（２） 開札の日時及び場所
ア 日時 令和８年７月16日午前10時00分
イ 場所 北海道農政事務所入札室
北海道札幌市中央区北２条西19丁目８番 札幌第４合同庁舎
※立ち合い方式での開札は行わない。入札結果については、紙入札方式の入札者全員に電子メール
や電話等でお知らせする。
（３） 第１回の入札に際しては、入札参加者に第１回の入札書に記載される入札金額に対応をした工事
費内訳書の提出を求める。
（４） 再度入札
初回の入札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合には、直ちに再度の入札を行う。
ただし、郵送による入札がある場合は、後日再度の入札を行うものとし、提出期限については別途連絡
するものとする。
（５） 入札執行回数は、原則として、２回を限度とする。
（６） 入札書の変更等
入札参加者は、提出した入札書の変更又は取消しをすることはできない。
10 入札の無効
本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は
無効とする。
11 入札保証金及び契約保証金
（１） 入札保証金 免除
（２） 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行 札幌支店）
ただし、利付き国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行 札幌支店）又は金融機関若しくは
保証事業会社の保証（取扱官庁 北海道農政事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第
184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えるこ
とができるとともに、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場
合は、契約保証金の納付を免除する。
（３） 予決令第86条に規定する調査を受けた者に係る契約保証金の額は10分の３以上とする。
12 契約書作成の要否
要（別冊「工事請負契約書（案）」により、契約書を作成する。）
13 落札者の決定方法
予決令第79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85 条に基づく調査基準価格を下回る
場合は、予決令第86 条の調査を行うものとする。また、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結
することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予
定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする
ことがある。
14 その他
（１） 支出負担行為担当官が必要と認める場合には、資料の内容についてヒアリングを行うこと
がある。
（２） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（３） 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月13
日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権
尊重に取り組むよう努めること。その他の入札に関する事項については入札心得によるものとする。
（４） 電子入札方式について
ア 電子入札方式による手続き開始後に、紙入札方式への途中変更は原則として行わないものとするが、
入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更するもの
とする。
イ 電子入札方式に障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。
（５） 電子入札方式についての問合せ先
電子調達システムヘルプデスク 電話 0570(000)683 FAX 017(731)3352
（６） 本公告に記載なき事項は入札説明書による。
15 本件に関する照会先
北海道農政事務所 会計課 管財グループ
電話番号 011-330-8613
以上公告する。
<お知らせ>
（１） 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程
（平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者か
ら不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持
対策を実施しています。
詳しくは、当事務所のホームページをご覧下さい。
https://www.maff.go.jp/hokkaido/soumu/syomu/kouki.html
（２） 北海道農政事務所調達情報メールマガジン(物品・役務)の配信について
物品・役務の一般競争入札公告、オープンカウンター方式による見積、企画競争、公募
の公示の新着情報をメールマガジンで配信しています。メールマガジンの登録は、当省の
ホームページから行ってください。
https://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/index.html
（３） 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決
定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
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