| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年６月２２日
支出負担行為担当官
国立保健医療科学院総務部長 比嘉 敏充
１ 工事概要
（１）工 事 名 別館棟人工気候実験室冷凍機更新工事
（２）工事場所 埼玉県和光市南２－３－６ 国立保健医療科学院
（３）工事内容 別館棟人工気候実験室の冷凍機を更新する。
（４）工 期 契約締結日の翌日から令和８年１１月３０日まで
（５）入札方法 入札金額は、総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金
額（円未満の端数切捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消
費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載す
ること。
なお、入札金額は、実勢価格を踏まえた金額とするとともに、契約期
間中に最低賃金額の改定をはじめとする労務費、原材料費、エネルギー
コスト等の変動が具体的に見込まれる場合は、当該変動を見込むこと。
（６）本案件は、電子調達システムによる調達案件とする。
ただし、事前に所定の用紙により申し出た場合は紙入札によることができる。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第
７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人、
又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りで
はない。
（２）予定令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）令和０７・０８年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「管工
事」又は「機械器具設置工事」で「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者である
こと。
（４）会社更生法「平成１４年法律第１５４号」に基づき更正手続開始の申立（同法
附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法に
よる改正前の会社更生法「昭和２７年法律第１７２号」に基づく更生手続開始の
申立を含む。）をしていない者、又は民事再生法「平成１１年法律第２２５号」に基
づき再生手続開始の申立をしていない者であること。
なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房
会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けている者であ
ること。
（５）厚生労働省から指名停止等を受けていない者ではないこと。
（６）平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同
種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２
０％以上の場合のものに限る。）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注
した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績
評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。
・「冷凍機更新工事又は設置工事の実績があること。」
（７）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
また、当該工事において、１級冷凍空気調和機器施工技能士を配置できること。
ア １級管工事施工管理技士又は２級管工事施工管理技士又は１級機械器具設置工
事施工管理技士又は２級機械器具設置工事施工管理技士又はこれらと同等以上の
資格を有する者であること。なお、「これらと同等以上の資格を有する者」とは次
のとおりである。
・ 建設業法第７条第２号イ、ロで定めるもの（イについては、機械工学、建築
学、土木工学、都市工学又は衛生工学に関する学科を修めた者（冷凍・冷蔵設
備に関する知識を含むもの））
・ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を機械部門（選択科目を「流体
機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。）、総合技術監理部門
（選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。）
とするものに合格した者
・ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を一級の冷凍空気調和
機器施工、配管（検定職種を職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和
四十八年政令第九十八号。以下「改正令」という。）による改正後の配管とす
るものにあっては、選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。以下同
じ。）、空気調和設備配管若しくは配管工とするものに合格した者又は検定職
種を二級の冷凍空気調和機器施工、配管、空気調和設備配管若しくは配管工
とするものに合格した後、冷凍・冷蔵設備工事に関し一年以上実務の経験を
有する者
・ 建築士法第二十条第四項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき
国土交通大臣が定める資格を有することとなった後、冷凍・冷蔵設備工事に
関し一年以上実務の経験を有する者
イ 平成２３年度以降に上記（６）に掲げる基準を満たす完成・引渡しが完了した
工事で元請けとしての経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省
及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事にあっては、「工事
成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す
る者又はこれに準ずるものであること。
エ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関
係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、
その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
オ 配置予定の技能士は、職業能力開発促進法（技能検定）における、１級若しく
は２級の資格を有するものであること。
（８）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人
事面において関連がある建設業者でないこと。
（９）関東・甲信越地域に本店又は支店を有する者であること。
（10）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又
は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
（11）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるも
のとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している
者でないこと。
（12）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の
直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険、②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、③船員保険
④国民年金、⑤労働者災害補償保険、⑥雇用保険
（13）過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこ
と。
（14）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定
める入札参加資格を有するものであること。
３ 入札手続等
（１）担当部局
〒３５１－０１９７ 埼玉県和光市南２－３－６
国立保健医療科学院総務部会計課施設管理室 電話０４８－４５８－６１１４
（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和８年６月２２日（月）から令和８年７月１７日（金）までの期間、メール又
は（１）に記載する場所により交付する。
必要な場合は、「kaikeishisetsu@niph.go.jp」あて連絡すること。
（３）申請書及び資料の提出期間
令和８年６月２２日（月）から令和８年７月１７日（金）１７時００分まで。
（４）入札書の受領期限及び場所
・受領期限：令和８年７月３０日（木）１７時００分まで
・提出場所：埼玉県和光市南２－３－６
国立保健医療科学院総務部会計課施設管理室
（５）開札の日時及び場所
・開札日時：令和８年７月３１日（金）１１時００分
・開札場所：埼玉県和光市南２－３－６
国立保健医療科学院総務部会計課会議室
・入札書を紙入札方式により提出した場合は、原則立ち合いにより行う。
４ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 免除。
イ 契約保証金 免除。ただし、付保割合を１０分の１以上とする公共工事履行保
証証券を付すこと。
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札書、申請書又は資料に虚偽の記
載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価
格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者
の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予
定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入
札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、CORINS 等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確
認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないもの
として承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
（６）監理技術者の配置が義務付けられている工事において、低入札価格調査基準を下
回った価格をもって契約するときは、監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技
術者の配置を求めることがある。
（７）建設業退職金共済制度について
① 建設業者は、建設業退職金共済組合（以下「組合」という。）に加入するととも
に、その建設業退職金共済制度の対象となる労働者について証紙を購入し、当該労
働者の共済手帳に証紙を貼付すること。
② 受注者は、組合の発注者用掛金収納書（以下「収納書」という。）を工事契約締
結後１か月以内に監督職員に提出すること。
なお、この期間内に収納書を提出できない特別の事情がある場合においては、あ
らかじめその理由及び証紙購入予定を併せて申し出ること。
③ 証紙購入状況を把握するため必要があると認められるときは、関係資料の提出
を求めることがある。
④ 下請契約を締結する際は、受注者に対してこの制度の趣旨を説明し、掛金相当額
を請負代金中に算入することにより、当該受注者の組合加入並びに証紙の購入及
び貼付を促進すべきこと。
（８）契約書作成の要否 要
（９）関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ。
（10）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（３）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（４）に
より申請書及び資料を提出できるが、競争に参加するためには、開札の時において、
当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（11）契約書を除く全ての契約関係書類で押印は不要とする。
書類提出に当たっては以下に留意し、適切に対応願いたい。
① 提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。
② 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解
除や違約金を徴収する場合があり得ること。
（12）詳細は入札説明書による。 |