| 公告内容 |
入 札 公 告
下記のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。
記
１ 競争入札に付する事項
（１）件 名 令和７年度遊漁船業安全管理情報システム緊急構築事業における遊漁船業安全管理情報システムの機能改修業務（電子入札・電子契約方式対象案件）
（２）仕 様 仕様書のとおり
（３）履行期限 令和９年３月３１日
（４）納入場所 水産庁資源管理部管理調整課沿岸・遊漁室
２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。
（４）物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（５）複数団体による提案も可とする。複数団体による提案とは、複数の団体が共同して行う提案（以下「共同提案」という。）及び複数の団体が本業務の受託のために組織した任意団体（民法（明治29年法律第89号）上の組合に該当するもの）が行う提案（以下「グループ提案」という。）とする。共同提案及びグループ提案を行う場合は、本入札に係る水産庁との連絡調整等を行うため、代表者を選定すること。また、共同提案を行う全ての団体及びグループ提案を行う団体を構成する団体の全ての団体が参加資格に記載する全ての要件に適合していることが必要であり、当該共同提案及びグループ提案を行う複数団体を構成する団体（以下「構成員」という。）は、本入札において他の複数団体の構成員となること又は単独で参加することはできない。
なお、グループ提案を行う団体は、本業務を実施すること等について、構成する全ての団体の同意を得た規約書若しくは構成する全ての団体が交わした協定書若しくは構成する全ての団体間での契約締結書等をあらかじめ作成する必要がある。
３ 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
（１）本案件は、入札及び契約手続等を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子入札により難い場合は、事前に発注者宛に紙入札による申出書を提出すること。
また、落札者が紙媒体による契約手続を希望する場合には、紙契約方式による申出書を提出すること。
（２）システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行することがある。
４ 入札方法及び提案書の提出方法、提出期限
（１）入札方法
入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。また、本案件においては、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。
入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（２）提案書等の提出
入札説明書のうち応札資料作成要領に定めるところにより、入札者は、提案書、誓約書、業務従事者リスト、当該業務従事者に係る履歴資料、保護すべき情報の取扱いに関する資料及び提案書頁番号欄に該当頁を記載した総合評価項目表を、下記６に定める提出期限までに提出場所に提出すること。
５ 契約条項を示す場所、入札説明書を取得する方法
（１）入札説明書 入札説明書には、入札書・委任状、入札心得、契約書（案）のほか以下の書類を含む。
ア 応札資料作成要領及び総合評価基準説明書
イ 評価手順書
ウ 総合評価項目表
（２）取得方法 入札説明書は、調達ポータルの「調達情報の検索」にて必要な情報を入力又は選択し、本案件を検索の上ダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/○
（３）入札説明会
① 場 所 オンライン開催（水産庁会議室）
② 日 時 令和８年７月１日 午後１時３０分
原則オンラインでの開催とするが、オンラインでの参加ができない場合は、対面での参加を認めるものとする。
参加希望者は、説明会開催日の前日（閉庁日除く）午後５時までに、下記１５（１）の問合せ先に、会社名、入札説明会に出席する予定の代表者１名以上の氏名及び連絡先（電話番号、E－mailアドレス）を連絡すること。オンラインでの参加ができない場合は、その旨連絡すること。
Web会議にアクセスするためのURLについては、連絡を受けたE－mailアドレスに当日の説明会開始前までに送付する。また、使用するWEB会議ツールは、Microsoft Teamsとする。入札説明会参加の際は、会社名を表示させず、ゲスト参加でログインすること。
なお、本業務について疑義等がある場合は、質問の内容に応じて、下記１５の問合せ先に連絡すること。
６ 入札書及び提案書等の提出方法及び提出期限
入札書及び提案書等は以下の日時までに提出するが、開札は提案書等の審査を終了した下記８の場所及び日時に行う。なお、開札後、価格点の計算及び技術点との合計作業があるため落札者の決定まで時間を要することがある。
また、下記８で不合格となった者の入札書は、開札しない。
（１）提出方法
ア 電子入札方式による場合
証明書・提案書等提出画面上において提案書等を提出の上、入札書提出入力画面上において入札書を作成し提出する。なお、入札書及び令和７・８・９年度資格審査結果通知書の写し以外の書類は、電子メールによる提出も可とする。
※電子メールで提出する場合は、別添の「電子メールを利用した書類の提出方法」を必ず確認の上、以下の宛先に送付すること。
E-mail：yugyo_tyosei/atmark/maff.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しているので、送信の際は「@」に変更して送信すること。
イ 紙入札方式による場合
水産庁漁政部漁政課経理班経理第３係（〒100-8907 東京都千代田区霞が関１－２－１）宛てに持参、郵送又は信書便により提出する。
※FAXによる提出は不可とする。郵便又は信書便による場合は配達の記録が残るようにすること。また、下記１５（２）の問合せ先に、郵便・信書便で送付した旨の連絡をすること。
（２）提出期限 令和８年７月１５日 午前１１時００分
※期限厳守（必着）のこと。
７ 企画提案会の場所及び日時
入札者が提出した提案書等を詳細に検討するため、企画提案会を実施する場合がある。企画提案会を実施することになった場合は、日時及び場所について、各入札者に連絡する。
なお、入札者の多寡により企画提案会におけるプレゼンテーションの時間は、各入札者と協議して決定する。
８ 提案書等の審査
入札者が提出した提案書等は、提案書作成要領及び総合評価基準説明書に記載している評価基準に基づき審査し、点数を決定する。評価項目のうち必須項目については、基礎点に満たなければ不合格となる。
９ 開札の場所及び日時
開札は、以下の場所及び日時に実施するが、開札後、価格点の計算及び技術点との合計作業があるため、落札者の決定まで時間を要することがある。
また、上記７で不合格となった者の入札書は、開札しない。
なお、開札に当たり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこともある。
（１）場 所 水産庁会議室
（２）日 時 令和８年７月２４日 午前１０時００分
※立会い方式での開札は原則行わないこととし、入札結果については、応札者全員にメール等で連絡する。
１０ 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び別添「入札心得」において示した条件等、入札に関する条件等に違反した入札は無効とする。
１１ 入札保証金及び契約保証金 免除する。
１２ 契約書作成の要否 要
１３ 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある。
１４ 問合せ先
（１）仕様書及び提案書等について
水産庁資源管理部管理調整課沿岸・遊漁室
電 話：０３－３５０２－７７６８
E-mail：yugyo_tyosei/atmark/maff.go.jp
（２）入札及び契約の手続きについて
水産庁漁政部漁政課経理班経理第３係
電 話：０３－３５９１－５０３１
E-mail：gyoseika_keiri/atmark/maff.go.jp
１５ その他
本公告に記載なき事項は入札説明書による。
以上公告する。
令和８年６月２４日
支出負担行為担当官
水産庁長官 藤田 仁司
お知らせ
１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成 １９年農林水産省訓令第２２号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/○）を御覧ください 。
２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について（令和２年７月１７日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。
詳しくは調達ポータルホームページ（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）を御覧ください。 |